雇用管理サポートシステム

事例No.008

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.雇用管理責任者とスタッフの個別面談実施(年2回~3回)

2.就業規則の見直し、人事考課制度の確立

3.業務内容の再確認と現状にあった業務形態の検討、年間スケジュールに沿って業務の効率化を図る。

4.各リーダーのスキルアップ勉強会、スタッフミーティングの確立

5.社会保険労務士相談の実施(介護労働安定センターから)

取組の背景

・開設当初より年間離職率が高く、高齢者に対する安定したケアサポートの充実、スタッフのスキルアップを図ることに不安を感じていた。

・3年前より介護労働安定センターの「雇用管理講習会」に参加し、当施設の問題点に気づき、改善しなければ労使間の問題は解決できず、離職率の減少は期待できないと不安を感じた。

・上記のような環境の中で、雇用に関する法律の改正など勉強する余裕もなく、当施設の規定が現状に沿ってスタッフに説明できる者であるかの不安を感じた。

・人事考課制度などが確立されておらず、管理者の公平な職務評価が出来ない状況でありスタッフからの不満の声が多く聞かれた。早急の改善の必要があった。

取組の効果

・「取組内容の1、2、3」を実施したことにより、各スタッフの業務に対する職務意識や悩みの把握が可能となり、微力ながらメンタルケアが出来た。その結果、信頼関係が確立されつつあるように感じる。

・「取組内容の4、5」の実施により、介護の質の向上に向けての業務内容の再確認と現状の利用者の状態に合わせた業務形態の検討などがスムーズに改善出来るようになった。同時に各リーダーの意識改革にも繋がっていると感じる。

・「取組内容の4」のスタッフミーティングはスタッフからの提案で始めたものである。管理者を除く任意のスタッフミーティングを実施することによりスタッフ間の自由な意見交換が行われ、結果、業務改善に繋がっている。また、研修に行った報告・指導等もこの場で行い各スタッフが自ら参加できる環境が確立出来た。

・上記社内問題等を把握し、社会保険労務士に相談した結果、就業規則全般の見直しを行い、スタッフに説明し理解を得ることで、労使間のトラブルも解消した。