雇用管理サポートシステム

事例No.078

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

全職員を対象に自己申告制度を隔年に実施している。職員一人ひとりの能力開発、動機づけや適材適所のための配置・異動等を目的としている。自己申告書は所属長を通じて、法人本部事務長に提出する。

・法人が職員に対して申告を求める事項は以下の通り。

①現在の職務に対する評価ー量、質、能力、適性、現在の職務の希望

②勤務地についての希望

③勤務形態についての希望

④将来の目標

⑤個人の状況についてー健康状態、悩み事や法人に知ってほしい個人的事情(家庭状況など)

取組の背景

1.業務や職場環境、個人的な事情等に関する職員の希望や要望、意見などを法人が吸い上げる手段がなかった。

2.職員からも、法人に対して自身の業務や職場環境等について聞いて欲しい旨の要望が出されていた。

取組の効果

平成15年から隔年ではあるが実施し、このたびの平成21年1月に第4回目の自己申告を行うことになっている。特に問題を抱える職員とのコミュニケーションツールとしては、効果的であると思う。勿論、当初の目的である適材適所のための配置・異動等の参考資料にも活用している。