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事例No.0677
1.取組の背景
法人の運営方針の三本柱、①その人らしく生きるための支援、②職員育成・魅力ある職場つくり、③人材確保・職員の経営参加と地域公益活動を基にした事業運営を進めること、が基本（背景）にある。
これらのことを一つ一つ実践していくことにより、地域に認められる事業所として法人が掲げる「誰でも安心して暮らせる地域をつくる」ことを目的としている。それを具体化するため、地域のサロン・学校等への職員の講師派遣やボランティア・職場体験等の受け入れ、保育園児との交流を積極的に行うなど地域貢献活動・地域交流に取り組んできている。また、地域包括支援センターが行う介護人材確保事業に参画し、介護の魅力の発信や地域の高校での講演活動なども行ってきている。
2.取組の内容
職員の人材育成に関する取組み
①介護従業者確保事業（基金事業）の「出前研修」を活用した職員研修
②介護労働安定センター本部制作の動画配信セミナーの活用（令和５年度は１コース、令和６年度は３コース、令和７年度は８コースと活用の幅を広げている）
法人の運営方針の一つに「職員育成・魅力ある職場づくり」を掲げ、各種資格取得の支援や職員の待遇改善に向けた取組をおこなっている。隣県と合同開催されたハローワークの就職面接会を通じて、県境を跨ぎ隣県からの人材採用があったこともあり、地域の介護施設としての役割を意識し、認知度を高めることも常に意識して取組を行っている。
介護職員の確保・定着及び介護サービスの質の向上に繋げるため、職場環境の改善に積極的に取り組むことを宣言（「働きやすい介護職場取組宣言事業所」）している。
介護生産性向上に関する取組
利用者に対する介護の質の向上を進めることと併せて、将来的な介護人材の減少への対策も含めたICT化を進める必要があり、その業務担当をリーダーにし、生産性向上委員会を設置している。
令和７年度は、県の委託事業である「介護生産性向上支援事業」を活用した伴走支援にもエントリーした。専門家の助言の下、見える化をはじめとする業務改善にも力を入れ、人材の確保と生産性向上の両方を実現するための取組を推し進めている。
生産性向上に関する取組を進めるにあたって高齢職員の理解を深める点については、平成28年度にJEEDの高年齢者雇用開発コンテスト理事長表彰を受けるなど、永年、人材育成・職場改善等に力を入れてきた実績がベースとなっている。
3.取組の効果（改善点）
〇「働きやすい介護職場取組宣言事業所」として、県より証明を受ける。
・人材育成計画、能力向上・資格取得への支援
・人事評価において年２回のヒアリングを実施。キャリアパス要件を定め、それに沿った研修を実施
・休暇の積極的な取得。リフレッシュ休暇・有給休暇の消化について、前年度以上の取得実績（介護休業者１名、産休・育児休業者３名）。育児・介護休業、妊娠中や出産後の勤務について配慮。
・過去1年間の離職率は、8.6％、勤続3年目職員の定着率は85.7％、月平均の残業時間は1.8時間である。
〇生産性向上に向けた取組みとしては、令和６年度に生産性向上推進委員会を設置。毎月１回、最新情報を共有し、ICTツールや介護ロボット、業務改善の事例などを学びながら、現場への導入・活用方法を検討している。令和６年度はショートステイの連絡帳の簡素化などの業務改善に取り組んだ。これまで手書きで行っていた連絡帳をチェック方式と簡単な記述に改めてエクセルデータ入力方式としたことにより、毎日１時間から１時間半かかっていた作業を30分程度に短縮することが出来た。この成功体験を基に、削減・簡素化出来る業務を洗い出し、令和７年度の介護記録新システム移行に併せて更なる業務改善を実行するために専門家派遣を依頼した。モデル事業所として伴走支援を受け、着実に取組が成果に繋がりつつある。