事例No.0675

 もともと女性が多い職場である。事業所運営の中心となる各事業所の施設長・部長・副部長クラスにも女性を登用しており、現在は管理職の７割以上が女性となっている。女性活躍推進法の制定に加え、「えるぼし」の認定制度も創設されたこともあり、女性が働きやすく休みやすく活躍できる職場づくりの推進が求められていた。時短を含む柔軟な勤務体系やリフレッシュ休暇などの特別休暇、法定を上回る育児休業などを導入することが必要であった。

研修制度においては、コロナ禍には対面による集合型の研修を実施することが難しかったが、令和３年度以降は、介護労働安定センターの専門家相談援助の支援を織り交ぜ、年間を通じて体系的に実施してきている。
法人独自の「職員発表会」については、仕事をするうえで、そのエビデンスをどう考えているのか、またどのようにアピールしていくかを認識する機会としてもらいたいとの思いがあった。

 

2.取組の内容

女性が働きやすく休みやすく活躍できる職場づくりのため、時短を含む柔軟な勤務体系やリフレッシュ休暇などの特別休暇、法定を上回る育児休業などを導入した。仕事と休暇のスムーズな切り替え、仕事と家庭の両立支援に取り組んだところ、令和５年１１月に市内の福祉施設として初めて「えるぼし」の認定を受けることができた。
現在では、当施設（介護老人福祉施設）の施設長をはじめ、法人内７事業所のうち５事業所において女性が施設長に登用されている。また、部長・副部長クラスを含めると、管理職の内、女性が約７割を占めている。

平成３０年度より「研修のあり方検討会議」を設置し、新たな研修制度を構築してきた。
現在は、法人内研修を７つのカテゴリー（「啓発（コンプライアンス）」「マネジメント」「専門知識」「労働環境整備」「職業倫理」「人間関係形成力」「リスクマネジメント」）に分類している。また、法人本部及び外部講師により、「新人」「中堅・リーダー」「全職員」といったように、対象とする職員の階層ごとに研修を実施している。すべての対象職員に研修内容を学んでもらうため、参加できなかった職員に対しても、研修を録画して視聴してもらっている。そして全員を対象にアンケートの実施・回収・集計を行っている。
また、法人独自の「職員発表会」を年に１回開催し、介護サービスの質と専門性の向上に取り組んでいる。具体的には「業務の効率化」「認知症の対応」「褥瘡ケア」「腰痛予防」などの１２のテーマについて、各職種の職員が取組内容を発表し、外部審査員も招き「最優秀賞」「優秀賞」「努力賞」などの表彰を行っている。

福利厚生面では互助会があり、運営費として職員に給与の0.6％相当を負担してもらっている。慰安行事として「２泊旅行」「１泊旅行」「日帰り旅行」「食事会」を設定し、職員は希望するいずれかを選択して、毎年実施する慰安行事に参加している。
さらに「ソウェルクラブ」（社会福祉事業に従事する方々の福利厚生の増進を目的として設立された全国組織）にも加入しており、健康管理、慶事のお祝いや弔慰金・見舞金の支給等など福利厚生の充実を図っている。
また、地域の方々の「防災訓練」、利用者のご家族を含めた地域の祭り、市や近隣の病院と連携した「フレイル予防」の取組など、地域連携にも積極的に取り組んでおり、その貢献に対する評価は高い。
また、法人内の一事業所で作っているパンや総菜などを、法人各事業所の職員向けに安価で提供しており、大変好評を得ている。 

• 両立支援等 ― 仕事と家庭の両立支援
• 地域連携 ― 地域連携
• 採用管理・定着管理 ― 管理者育成・登用
• 能力開発・キャリア管理 ― 研修の体系化
• 両立支援等 ― 福利厚生