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事例No.0669
1.取組の背景
法人の設立から３７年が経った。しかし、就業規則等の規程については、これまで必要最小限の改正しか行ってこなかった。制定当初の規程は、地方自治体の制度を参考にして作られたものが多かった。就業規則や給与規程等について、現在の法人の規程としてはミスマッチのものも散見された。近年の定年制の延長・ルールの明確化、同一労働同一賃金、職員の多様な働き方や人手不足への対応として、色々な雇用形態の職員への対応が必要となるなど、規程の見直しが喫緊の課題となっていた。
また、職員の採用について、民間の求人誌への広告掲載を行なったり、派遣会社に依頼するケースも多く、その費用が負担となっていた。
2.取組の内容
ある職員から「夫が転勤になるかもしれない。そうなれば私が小さな子供二人の面倒を見なければならなくなる。平日の日中は保育園にお願い出来るが、早番・遅番・夜勤・土日の勤務はできない。でも可能であれば仕事は続けたい。」との相談があった。現場職員からも「必要な人材であり、できる限り勤務を続けてほしい」との声があがった。
介護労働安定センターの専門家相談援助事業での相談を依頼したところ、社労士より、現在の規程では対応できないことから、限定職員の制度を設けることを提案して頂いた。内容や条文についても指導を受け、限定職員に関する規程を制定した。
ハローワークへの求人を出す際、以前は必要な個所の記載にとどめていたが、現在は「求人内容と希望が異なる場合でも相談に応じる」「受験申込みに関わらず、ぜひ一度施設見学に来てほしい」といった内容を追加している。これは、民間紹介会社に偏らず、直接応募の増加や見学のきっかけをつくる狙いがある。さらに「意欲・やる気を重視した採用である」ことも明記し、応募しやすい求人内容とした。
また、ハローワークや町の協力を得て、町内就職相談会を３月と１０月に開催している。さらに地元高校での就職セミナーにも参加している。法人の紹介に加え、仕事に就く上での留意点や施設見学の重要性などについても説明している。
3.取組の効果（改善点）
① 仕事と家庭の両立支援
職員の多くは女性で、出産・子育て世代の者も多く在籍している。限定職員制度の導入により、職員の働き方の多様性を確保することができ、ライフステージに応じた柔軟な勤務が可能となった。
今回相談のあった職員も離職せず勤務を継続しており、今後も制度を活用する職員が増えることが見込まれる。制度の周知後は、職員から「安心して働き続けられる」との声が寄せられている。募集に際して、勤務形態に制限のある求職者にも紹介できるようになり、採用の幅が広がった。
② 募集・採用における工夫と成果
高校および専門学校の新卒者から応募があった。特に就職セミナーに参加する高校とは、実習受入れや事前説明会を継続して実施している。その結果、2023年度３名、2024年度１名、2025年度１名、2026年度２名の採用実績がある。
高校新卒者の早期離職が課題とされる中、当法人では全員が継続して勤務できている。３年目には法人負担で実務者研修を受講し、介護福祉士試験にも全員合格している。
また、町内就職相談会には、ハローワークからの声掛けにより２回参加した。いずれも十数名の参加が得られた。さらに施設見学の受入れも行い、見学者４名のうち高校新卒１名・中途採用１名の採用につながった。