事例No.0665

職員の働き易い環境を作るために

●真っ先に社会保険労務士を顧問に迎えた。ホワイトな職場にしようと考え、就業規則を見直した。「育児、介護休暇」「有給休暇の積極的取得」を促した。

●働き手の意識改革が必要だった。制度を作っても使わない様では何にもならないと考え、職員定数を増やした。採用を5名増やし、常勤の看護職員も2名体制とした。看護職員が増えたことで、職員には安心感が増し、余裕が生まれた。「利用者も安心できる」とケアマネからも利用者の引き合いが増えた。

●次第に職員の意識が変わり、有給休暇を取ることに対する抵抗感が弱まった。比較的若い世代の入職者も増え、現在は育児休暇を取っている職員もいる。また、障害者雇用、高年齢者の再雇用や新規採用にも対応している。幅広い世代の職員を配置することで、利用者がこれまでの世間のお付き合いと変わりなく過ごせるような空間を作ることができている。

研修、資格取得の支援

●今年は3名の職員が介護福祉士試験に合格した。内、2名は無資格で入職した職員である。
計画的な面談を行い、目標設定、評価を定期的に実施している。資格の取得やスキルアップを望む職員に対して、研修の援助、支援を行っている。（介護支援専門員になった元職員が新規の利用者を紹介をしてくれたり、他施設の管理者になった元職員と今も交流が続いていたりもする。当法人を卒業するという空気で送り出し、後の活躍や成長を見守り続けている。）

3.取組の効果（改善点）

●人員基準以上の職員を配置している。特に看護職員を2名に増員したことにより、利用者、利用者家族、職員に安心感が生まれ、ケアマネからの引き合いも増えた。利用者が平均5名増えたことにより、売り上げが増加した。

●離職率は20％から3％に減少した。

●毎年2～7％の賃金アップ、有給休暇の取得促進、就業規則の見直しにより、若い世代の入職者が増えた。7年前に比べてより平均年齢が10歳下がった。高齢者世代から若者世代の幅広い年齢層（男女比もほぼ1:1）の職員でサービスを行う体制が実現した。

●障害者雇用を行うことで「できることからやろう」と職員間で長い目で優しく見守る空気が生まれた。利用者により優しくなった。職員を思いやる会社として信頼感は強くなり、職員が「会社が好き」というようになってきた。

●職員の行動も変わり、以前は業者に依頼していた外回りの清掃なども、職員が自発的に行うようになった。

●事業所の装飾等についても、職員から積極的な意見が出るようになった。利用者と一緒に作ったりすることで残業も減った（月30時間→平均8時間に）

●職員から「来年はこんな研修をしたい」という声も挙がるようになった。