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介護老人保健施設 医療法人 中国・四国

事例No.0664

1.取組の背景

①地域包括ケアシステムの構築に向け「生産性の向上」をはじめ、厚労省ガイドラインにある『業務改善7項目』に取り組むむ為には、方針の明文化、組織体制の構築等が重要であると認識した。

②『気づきシート』を活用した現場目線の課題抽出が極めて重要で、新処遇改善加算(Ⅰ)を算定するためにも、最重要課題の一つであると認識した。

③AIが急速に進展する中、厚労省の『デジタル中核人材養成』研修は必要不可欠だと考えた。最後は“人材育成”に尽きるという認識を再確認した。

こうした取組を通じて生産性を高め、『ケアの質の向上』と『情報共有』を図る。そしてエンゲージメントを高め、『永く働きたい』『成長が実感できる』職場を志向し、「地域包括ケアシステム」の構築において、地域になくてはならない事業所を目指したいと考えた。

2.取組の内容

厚労省ガイドライン『業務改善7項目』への取り組み

1.職場環境の整備(5S)…まず清掃。こだわりは「全事業所での洗車の実践」。「気持ち良い送迎」宣言。事務所では「洗車は誰にも負けない」と事務長自ら率先して行なった。

2.業務の明確化と役割分担
(1)業務全体の流れの再構築
①生産性向上委員会の指針策定と推進体制の整備(委員14名:統括リーダー1名、サブリーダー4名を指名)
②介護労働安定センターの専門家派遣による伴走支援を受ける。原則毎月1回。
③優先課題の洗い出し 等

(2)テクノロジーの活用
①眠りスキャン(見守り支援システム)ベッドを全数(100台)導入した。介護記録システムとの連動によってスマホでの把握が可能となり、スムーズな緊急時対応や記録業務の効率化、入力漏れや転記ミス防止につながった。また、夜勤職員の心理的・精神的負担を軽減できた(空振り介護の回避)。短縮できた時間をケアに充てることで、ケアの質向上と満足度向上につながった。

3.手順書の作成…動画作成アプリ「キャンバ」で手順書の動画(ユーチューブ)を作成した。今までは文書だったが、初の画期的な取組(こだわり)。見える化で、新人、外国人職員にも理解が容易となった。今後は外国人自ら作成することを検討。

4.記録・報告様式の工夫…タブレット端末(音声入力可)を導入。請求までの一気通貫型の記録ソフトを導入し、記録時間、転記作業が削減できた。

5.情報共有の工夫…骨伝導式インカムを導入予定。

6.OJTの仕組みづくり…気づきシートで職員62名から152項目を抽出。再優先課題を絞り込み、「電動式3モーターベッド」に全面的に切り替えた。現場の声を(ボトムアップ方式)で取り上げることでモチベーションアップに繋がった。

『気づきシート』を活用

『気づきシート』を活用したボトムアップ型の課題、問題の抽出は極めて重要と認識していた。職員62名全員が提出し、152項目を抽出した。全件開示すると現場が混乱をきたすという意見もあり、リスクも懸念されたが、情報共有が重要との認識にたち、全件開示に踏み切った。結果、問題意識の共有ができ、混乱もなかった。

「腰痛持ちの職員があまりにも多い」ことがわかり、「職員は腰痛を持ちながらも、利用者のために働いてくれている」との意識、そして職員に対する感謝が本部に生まれた。「何とかせねば職員がつぶれる(腰痛での離職は避けねばならない)」との危機感と改善意欲が高まり、すべてのベットを『3モーターベッド』に切り替えることを理事長に進言し、承諾を得た。

導入効果は極めて効果が大きく、安全・安心な職場環境に転換できた。

導入あたっては、業者デモで現場職員が比較検討を行なった。また、手順書として動画を作成した。キャンバを使っての作成、動画の長さ、職員による説明ナレーション、動画と音声のバランスなど大変苦労した。

 

①生産性向上プロジェクトチーム立ち上げとリーダーへの「手当」支給(「手当」は新設)。

 ICT化への更なる取組のためには「生産性向上プロジェクトチーム」の立ち上げが不可欠。特筆すべきはプロジェクトチームのリーダーに、初めて『キャンバでのユーチューブ動画』作成を成功させた女性を抜擢したこと。また、「手当」を新設し、他の4名のサブリーダーにも支給することにした。

②DXに強い人材育成

 AIが急速に進展するなか、厚労省の『デジタル中核人材養成』は必要不可欠な研修。最後は人材育成に尽きるということを再認識した。令和6年度の『デジタル中核人材養成研修に応募(統括リーダー)して研鑽を積んでいる。

③介護労働安定センター支部主催の「生産性研修(6時間コース)」への参加

事務長と統括リーダーの2名が参加し、更なる知識の習得、スキルアップに努めている。

④ガイドライン“理念・行動指標の徹底”…今後は、ノーリフティングケアが取組むべき課題であると位置づけ、推進に向けた人材育成(指導者養成)に努め、安全・安心なケアを志向している。
県社会福祉協議会が開催する「ノーリフティングケア研修」に4年連続で参加し、指導者を養成している。

⑤指導者の育成による外国人人材の安定的確保

指導者が外部研修の場で発表するなど、指導力の研鑽に励んでいる。(テーマ:「技能実習生を受け入れて~日本のおもてなしに笑顔で仕事~」

 こうした取り組みが、生産性向上やケアの質向上、情報共有の円滑化に繋がり、法人と職員のエンゲージメントを高めている。『働きたい』『職員が成長する』職場を志向し、「地域包括ケアシステムの構築」において地域になくてはならない事業所を目指している。

 

3.取組の効果(改善点)

◆手当等

〇R5年 冬季賞与 1人平均 24,000円上乗せ支給 

〇R6年 リーダー手当(新設)…3,000~5,000円

◆書類作成業務の削減 R4年 39% R5年 62%(R6年 目標75%)

◆書類削減量     R4年度47% R5年 73%(R6年 目標83%)

◆電動式3モーターベッドの導入効果…極めて大きく、安全・安心な職場環境に転換できた

   <導入目前リスク>     ⇒    <改善した、やや改善した回答割合>

・移乗時やオムツ交換時に無理な態勢になり腰痛のリスクが高い ⇒ 97%

・急変時の移動に時間がかかり、見守りが手薄になる ⇒ 95%

・利用者の状態に合わせたベッドごとの移動が困難 ⇒ 95%

・リクライニングが出来ず、居室での食事対応ができない ⇒ 90%

・リクライニングが出来ず、誤嚥のリスクがある ⇒ 90%

・ベッド移動が重くて身体的負担が大きい ⇒ 90%

◆離職率等の推移    R3年      R4年   R5年

〇離職率         7.94%    7.35%  10.45%

〇介護福祉士の割合     79.41%  82.35%  81.25% 

〇平均勤続年数      9.2年   8.8年   9.0年

〇有休取得日数      9.6日   8.9日   8.7日 

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