事例No.0658

海外からの人材受け入れ

　現在、外国人労働者（インドネシア人１６名）が日本の介護現場でスムーズに働けるよう、日本語教育を徹底している。オンラインでの学習コンテンツや、現場でのコミュニケーションが円滑になるようICTツール（翻訳機能など）を活用して支援している。言語の壁を乗り越え、業務がスムーズに進められるよう工夫している。

　加えて、日本の文化や生活習慣についての教育も行われている。たとえば、高齢者に対する敬意の払い方や、食事、入浴に関する習慣を学ぶことで、介護現場における文化的な違いによる摩擦を最小限に抑えるようにしている。外国人労働者が日本の介護文化に適応しやすくなるようサポートしている。
　さらに、外国人労働者向けに充実した介護技術の研修も行っている。身体介助や認知症ケアといった専門的なスキルを学ぶ機会を提供し、現場でのトレーニングも通じて実践的なスキルを身につけられるようになっている。高齢者を安全にサポートする技術がしっかりと身につく体制が整っている。また、自社内で日本人講師を育成して社内で実務者研修ができるようにし、キャリアアップにも繋げている。
　また、インターンシップ制度を導入し、外国人大学生が来日前に介護現場、職場、地域、日本文化を体験できるプログラムも実施している。このプログラムでは、介護技術の習得だけでなく、日本の生活や文化にも触れる機会が提供されている。現場での仕事に慣れることで、就労後のミスマッチを減らすことができ、新規採用にも繋がっている。
　これらの取り組みにより、外国人介護人材が日本の介護現場で活躍できる環境を整えている。

介護現場へのテクノロジーの活用

　具体的には、次のようなテクノロジーを活用している。
　AIやIoTデバイスを用いた見守りシステムを導入し、利用者の健康状態をリアルタイムで監視できるようになっている。異常が発生した際には即座に介護職員に通知され、迅速な対応が可能となっている。特に夜間の見守り業務で有効で、介護職員の負担を大幅に軽減しつつ、利用者の安全を確保できている。
　また、クラウドベースのデータ管理システムにより、利用者の健康データやケア記録を一元管理することができるようになった。介護職員や医療機関、家族との情報共有がスムーズに行えている。勤怠、労務管理、給与計算も一元管理できるようになり、事務負担の軽減にも繋がっている。
　LINE WORKSやBONX WORKといったコミュニケーションツールも活用し、スタッフ間の連絡や情報共有が円滑に行える環境を整備した。リアルタイムでの情報伝達が可能となり、チーム全体での業務連携が強化された。翻訳機能を持つICTツールも導入し、外国人介護職とのコミュニケーションが容易になり、多文化の介護チームが効果的に連携できるようになった。
　さらに、テレワークやリモートワークの導入も進められており、バックオフィス業務や研修などをオンラインで行うことで、スタッフが柔軟に働ける環境を整備した。資格取得にも繋がっている。また、テクノロジー活用の経験を言語化し、ホームページやSNS、電子書籍で情報発信している。

多様な働き方の導入

　具体的には、次のような取り組みを行なった。
　・社内副業（社内パラレルキャリア）と社外副業（県のチャレンジワーク）を認め、社員が本業と並行して他の業務に従事できる環境を整えた。スキルアップや新しい経験を積む機会を得ることができるようになった。
　・場所にとらわれない働き方を実現するために、リモートワークを導入し、自宅や他の場所から業務を遂行できるようにした。通勤時間の削減やワークライフバランスの向上に資する取り組みである。
　・社員が従来の週5日勤務の他に、週4日勤務を選択できる制度を設けている。家庭の事情や個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能となり、労働意欲の向上とともに、長期的な働きやすさを実現している。
　・業務間に一定の休息時間を設ける勤務時間インターバル制度を導入し、労働者の健康と効率性を重視した働き方を推奨している。過労やストレスの軽減、心身の健康を守りながら生産性の向上が図られている。
　・「リフレッシュ休暇」制度を導入し、社員が仕事から離れて十分な休息を取ることで、リフレッシュし、再び高いパフォーマンスで業務に臨むことができるよう支援している。