事例No.0653

【人材育成制度】

　介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の費用（人材開発支援助成金活用）を会社が負担し、介護福祉士を輩出して質の高い介護を目指している。外国人に対しても門戸を解放し、積極的に研修を受講させている。また、ベトナム人夫婦（介護福祉士と看護師）を採用、外国人に対する教育担当として各講座の問題解決力を指導するほか、アドバイスや精神面の支柱になるなど、支援体制を作った。

 　ベトナム人夫婦による支援体制を構築することにより、日常生活までアドバイスしてくれる安心感で長期安定雇用に繋げる（特定技能として永住資格）

　中小企業退職金共済制度の導入。将来の賃金面支援。
　労働条件…中小企業退職金共済制度の導入。
　労働環境…タブレット端末等ICT導入。

　介護業界への関心を高めてもらうため、また、認知症に対する偏見をなくし家族間での会話になればとの思いで、高校で「認知症」の寸劇を披露している。

介護福祉士に12名受験し12名合格　合格率（100％）内ベトナム人8名全員合格。
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の研修費用の会社負担の効果
　・職員のモチベーションアップ…帰属意識の高揚
　・外国人永住による職員確保（人材不足を見据えた取組）や外国人雇用の拡大採用
　　（ベトナム、モンゴル、ミャンマー、ウズベキスタン）
　・日本人も外国人に負けていられないという相乗効果があった。
　・質の高い介護、理論に裏付けされた介護、意識変革につながった。
　・ベトナム医科大学生インターンシップ13名の受入につながった。
　・中小企業退職金共催制度により10年以上の勤務者が多い。