事例No.0649

　職員の満足度調査の結果に基づき、頑張った人の成果が適正に評価される人事考課制度に着手した。2019年度よりトータル人事制度(等級制度、処遇制度、人事評価制度、教育・研修制度)を開始した。

　未経験でも働きながら資格取得を目指すことができるよう専門学校を運営し、資格取得支援制度として勤務の免除や費用の助成を行い、外国人留学生を多く受け入れ、外国人（身分に基づく在留資格）の雇用も積極的に進めた。また、法人独自の職員研修計画に基づく研修の実施は勿論のこと、介護労働安定センターの企画する短期講習等の活用や、様々な機会を捉えた人材育成に取り組んだ。

　　① 職員の業務の負担軽減に繋がる介護の周辺業務を担うサポーター（介護助手）の採用。
　　② 腰痛など負担軽減のための福祉用具（リフトなど）を活用。
　　③ ICT・IoT機器（介護記録・グループウエア・見守りセンサー）などの新技術の積極的な導入にあわせ、生産性の向上と業務
              負担の軽減を図った。
　　④ 介護業界ＮＯ.１の「働きがい」を目指し、学び・成長・チャレンジ！を掲げ「職員で作るプロジェクトチーム！」（職種や
              役職、年齢の垣根を超えたチームで職員自らアイデアを出し行動し改善していく）、また「身近なギモンをみんなで解決！
              研究発表会」（チームで問題解決を目指す取り組みで、その研究成果の発表）などの取組みを行なった。
　　⑤「グローバル人材育成担当」を設け、留学生、在留資格「介護」、技能実習生、特定技能、永住者等のグローバル人材に対
             するキャリアアップ、生活支援、介護スキル向上、日本語能力向上等の支援を総合的に実施している。

　　① 県の社会福祉協議会が主催する「働きやすい職場宣言」を実施し、働きがいのある職場を目指している。
　　② 働き方改革等の育児・介護休業等に関する職員への個別周知や意向確認及び情報発信や研修等、相談支援体制の強化を目的
              に、法人内に「働きやすさ相談窓口」を設置した。

         ① 現在、全ゼネラルスタッフを対象に人事考課を実施し、人事考課に基づく昇給や賞与の実施に加え2023年度には昇格・降格
              運用も開始した。毎年、職種代表者によるプロジェクトで協議を積み重ね、職員の納得性の高い制度とするために改善を続
              けている。
         ② 職員研修規程にもとづき、毎年、法人単位での集合研修を行うとともに、外部派遣研修にも職員を積極的に派遣している。
              毎年150前後のOff-JT研修を延べ1000名以上が受講している。
         ③ 資格取得支援として、実務者研修、介護福祉士国家試験受験、介護支援専門員受験・試験、介護福祉士・介護支援専門員受
              験対策E-ラーニングの助成金を支給している。
         ④ サポーター（介護助手）については継続採用し、引き続き職員の業務の負担軽減を図っている。
         ⑤ 法人内の課題を解決するために、事業所の枠を超えて組織するICT介護ロボットプロジェクトを設置し、ICT・IoT機器（介護
              記録・グループウエア・見守りセンサー）などの新技術の積極的な導入を推進できている。
         ⑥ 法人研究発表会の開催は4回を数え、2023年3月にはコロナ禍で厳しい環境の中で研究を進めた10グループがオンラインで発
              表し「学習する組織づくり」を推進した。
         ⑦ 15年以上前に雇用された身分に基づく在留資格による採用者から、永年勤続表彰の授賞者も見られるようになった。技能実
              習生は2020年より19名を介護と集団調理として受け入れ、技能実習を修了した内の5名が介護の特定技能に移行して現在も
             活躍している。
         ⑧ 令和5年度には、働きやすさ相談窓口が中心となり、法人の一般行動計画に基づき、法人内アンケートの分析をもとに介護を
             要する家族を持つ職員のための制度導入に取り組み、制度の拡充・新制度案の作成にもとりかかっている。