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事例No.0648
1.取組の背景
法人設立時から理事長が女性であったこともあり、女性が働きやすい環境改善に取り組んでいる。育児・介護休業法の施行がきっかけで、積極的に育児休業を取得しやすい環境づくりを目指し、両立支援と共に子育て期間中の職員も活躍できる場を推進した。
2.取組の内容
・育児休業を取得しやすい環境づくりへの積極的な取り組み
①急遽欠員が発生しても現場職員の負担が増えないように、法人内の他事業所からできる限り応援や欠員補充を実施している。
②復帰時の待遇が不利益にならないよう希望を確認して配慮している。また、時短勤務や時差出勤制度を新たに設け、両立支援
と共に子育て期間中の職員も活躍できる場を創出している。
③自治体による乳幼児健診を特別休暇にし、小学校の入学祝には図書カードを進呈している。
④男性職員を対象に配偶者の出産後、父親向けの育児書籍を進呈。出産日には特別休暇を付与し、年次有給休暇を利用して3日
間の休暇を取ることを推奨している。
・処遇改善加算手当により介護職員の賃金アップにつながったが、管理職との差が縮まったため管理職手当の増額を実施。
・令和5年度より有給休暇取得目標を設定し、全職員年間6日以上の取得を目指している。
3.取組の効果（改善点）
・育児休業取得へのハードルが下がり、女性職員の取得率は100％を維持している。対象男性職員は少ないながら、令和3年度2
名、令和4年度1名、令和5年度2名と取得者が続いている。
・育児休業取得の体制が整うにつれ、急な子供の病気や介護休業に対する休暇に対しても施設全体でフォローアップをする雰囲
気が形成され、急な休暇取得に対する安心感が広がった。
・平均勤続年数が男性職員約8年、女性職員約11年となっており、毎年長期化傾向である。
・年次有給休暇の取得率が毎年増加しており、令和4年度の取得率は75.6％になった。
・基幹的な職種の女性職員が77.9％になり、職員男女比2：8の割合と同等となった。キャリアアップの男女格差が無くなった。