事例No.0639

開所から9年間、事業拡大に努めてきたが、職員は介護業務を終えた後も事務作業に追われ、長時間労働が常態化していた。事務負担を削れば介護現場に増員できると考え、デジタル化を実現しようと考えた。

1. 職員のために働きやすさを重視し、ワークライフバランスの実現を目指し、各世代が安心して働くことが出来る環境を整備し、職員の定着促進を図った。
2. 経営的な視点から、戦略的に取り組む法人が認証される制度の他、県の介護事業所認証評価制度やワークライフバランス推進企業の評価制度等に積極的に取り組むことで、対外的にも認められる事業所を目指した。
   

職員間のコミュニケーションを良好にするため「ナイサー」(日本生産性本部作成)を活用。

1. 全ての従業員(50人程度)にスマホ又はタブレットを配付し、デジタルトランスフォーメーションを推進。
2. 休暇の申請から備品等の購入まで決済事務を電子化。
3. 利用者の情報をクラウドにより共有化。

1. 男性育休100%を企業として宣言する。
2. 子連れ出勤を制度化している。

1. 経営的な視点から従業員の健康管理を考え、戦略的に取り組んでいる法人に認証される「ブライト500(令和4年3月)」の認証を受ける。
2. 県「ワークライフバランス推進企業(令和元年9月)」として認証を受ける。(次世代育成支援部門介護部門)
3. 県「福祉・介護事業所認証評価制度(令和4年8月)」で認証法人となる。
4. ナイサー(日本生産性本部作成)を利用し、職場内のコミュニケーションを図る。
   (ナイサー・・・従業員満足度調査組織の実態を把握して課題を浮彫にすることを目的としている)

1. コミュニケーションを図る目的で、社長と社員が1対1で少し豪華な昼食を兼ねた面談を定期的に実施することで、職場内以外の悩みなども聴き、一人一人の職員の状況を把握できている。
2. 正規職員の中で数名、どこの事業所でも対応可能な有為な人材を育成している。

1. 全ての従業員にスマホ又はタブレットを配付し、デジタルトランスフォーメーションを進めたことにより、業務の効率化が実現できた。年次有給休暇の取得率も100%となった。
2. 休暇の申請から備品等の購入まで決済事務を電子化し、生産性向上に繋がった。
3. 利用者の情報をクラウドにより共有化できた。

1. 合わない(人間関係)職員と同事業所で働くことがないよう配慮できている。
2. 人に必要とされ、人と向き会える魅力的な業界を目指している。

• 両立支援等 ― 仕事と家庭の両立支援
• 業務効率化 ― ICT活用による業務効率化・負担軽減
• 業務効率化 ― 事務作業の簡素化による業務・負担軽減
• コミュニケーション管理 ― 情報共有･ミーティング
• コミュニケーション管理 ― 面談
• 労働時間・配置管理 ― 配置管理
• 労働時間・配置管理 ― 休暇の取得