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通所介護事業所(デイサービス) 有限会社 北海道・東北

事例No.0632

取り組みの背景

代表取締役はシステムエンジニアで、アプリ開発の経験があり、SNSの運用についてはもともと資質と素養を持ち合わせていた。

新規事業立ち上げ時の職員募集において、従来のハローワークへの求人募集からでは、現在求職活動をしていない人材や異業種で職務経験のある人材からの応募に期待が持てなかった。
また、人材派遣会社の利用や紙媒体のポスティング広告は、SNSによる広告運用より費用が多くかかる割に効果が得られにくいと判断した。

取り組みの内容

自らも楽しめる関わりを創ることを経営理念の一つに掲げ、職員のモチベーション向上と労働時間生産性を高める先進的な取組みを、SNSを活用して情報発信している。

(1)SNSを利用した新規職員の採用

 

事業開始に際し、新規職員の採用をFB(Facebook)のポスティング広告を利用して行った。
新規事業所は、農業従事者が多く需要が見込まれる地域に開業した。
また、寝たきりの2割を占める原因である転倒骨折を予防する観点から、「足に特化した」事業サービスを考案した。FB広告では、先進的な特徴をアピールし、訴求力のある情報発信を行った。

(2)SNSを利用した職員研修の実施

訪問看護を主たる事業とする事業所においては、集合研修を実施しにくい環境であることから、職員研修をFBのグループ機能を利用し、職員交流のみならず職員研修の場としても活用して

取組の効果(改善点)

(1)FBポスティング広告を利用することで2名の職員を採用

周辺のFB加入者に対してポスティング広告を実施。
結果、6,000のPV(アクセス数)を獲得、更に270のエンゲージメント(いいね!コメント記載等)を獲得。エンゲージメント率4.5パーセントと高い効果であった。270のエンゲージメントのうち10パーセントの27人が採用試験にエントリー、電話・書類・面談による選考を経て2名の職員を正式採用した。
採用にあたり、従来のハローワークや求人サイト掲載と比較し、管理者権限で情報発信を采配できることで事務的な作業の軽減を図ることができた。伝えたい内容についても充分に発信することができた。また、直接情報発信できることで、バイアスがかからず訴求ができ、求職者のみを対象としていないため、需要層の拡大が図れたと思われる。作業効率、新規需要層の開拓による効果という点で労働生産性の向上も図られた。
【採用までの期間】ハローワーク1か月半程度FB活用1か月程度
【費用】人材派遣会社1人当たり3万円FB活用1万円程度(1日500人2週間実施)

(2)職員の定着率向上

多職種のチームワークを重んじ、利用者本位、「利用者の嫌がることは絶対にしない」ことを基軸にした人を尊重する経営方針は不変であり、職員に浸透を図っている。自分の嫌なことは、決して他人にしない。そして経営者と職員、職員同士が尊重し合いながら、業務の目的達成にどのように関わるかを、就業規則・職場環境改善・人材育成に至るまで配慮した経営を行ってきている。 その結果、10年以上勤続の介護職員の比率が83.3パーセントと高く、職場環境を理由にした離職者はいない。

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