有料老人ホーム民間会社九州

事例No.0630

取組の背景

女性が働きやすいだけでなく、職員の誰もがワークライフバランスを実現できる企業を目指している。
印鑑不要書類が増えて、ソフトを充実させる必要があった。
２０２５年問題や地域包括ケアシステムを考慮し、これからの地域の在り方として健康寿命の延伸や、在宅生活について個別でのケアが必要と感じたことから、多くの専門職雇用が必要となった。

出産を控える世代や、単身の方など、その方に合わせた選択ができるようにしている。社内での女性雇用率の向上と有給休暇・育休取得を徹底。職員同士の共通認識のもと、理解を得たうえで取得しやすい配慮をしている。「いなくなる　大変になる」ではなく、「助け合う　おめでとうが言える」ことを心がけている。
雇用形態の多様化
多様化するワークライフバランスに対応できるように、パートや短時間正社員制度の導入など勤務形態等にも配慮し、ダブルワークや副業ができる環境づくりをしている。
ペーパーレス化・ICT化を推進。職員一人一人にタブレット端末の支給を行い、車内でも作業が可能な環境としている。
以前は、事務所のカルテを確認してから訪問に行っていたが、ペーパーレス化・ICT化によりその必要がなくなるとともに、カルテ記載の時間も短縮された。昨年度に比べ２０％以上データ化し、紙の書類量が減少した。直行直帰や運転時間の短縮、情報の共有ツールとして機能している。
専門職の雇用
専門職を多く雇用することで開設当初に比べ、専門職との連携や自立支援の充実に繋がっている。

タブレットを利用した業務効率化により、雑務に係る時間が短縮でき訪問件数の増加に繋がった。
また、PCでのデータ共有により、確認作業、報連相の効率化、直行直帰の実現に繋がっている。
業務効率化を徹底することで、残業時間の削減ができ、現在の平均残業時間は２時間以内となっている。
育休取得率は男女ともに100％を達成している。男性の取得者は４名である。
専門職の雇用により、LIFEやADL加算、入浴加算など全国的に加算取得率の低いものも、しっかりと算定できるだけの知識と人員を確保できている。
女性の雇用率も増加し、６４％以上が女性管理職として従事中である。
県内で唯一の「プラチナくるみん」を取得しており、子育て中の方から問い合わせが増加傾向にある。