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事例No.0625
取組の背景
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業において、２４時間体制で取り組むうえで医療、介護などの職種間での情報共有を強化したいと考えた。地域雇用の促進に貢献していくためにも、年齢に合った働き方を提案し、７５歳まで雇用できる組織作りを目指す必要があった。
取組の内容
①ＩＣＴ活用事業
オペレーション担当者を２４時間配置し、サービス利用者とサービス事業所との連携を図り、緊急時には医療と連携して訪問などを実施している。夜勤を含む業務の負担軽減のためにICTを導入。導入１年前にタブレットの使用方法やシステムの説明会を兼ねた勉強会を頻回実施した。
②多様な人財の活用のための雇用管理と育成
【多様な勤務形態を活用し、本人に合う勤務条件での採用】
夜勤専属勤務者、入浴介助専属勤務者など、雇用形態はさまざまで採用時に働きやすい条件を提示している。
子育て中の職員は、入浴専門の短時間勤務(９時～１２時)、土日・祝日などは休みとする。就労時間は本人の都合により、日によって2時間、3時間などの短時間勤務制度を導入している。
【年齢に合った業務を提案、７５歳～８０歳位の方も雇用】
定年後、65歳までは嘱託職員として継続雇用、その後は1年ごとに毎年実施する面談時に意向を確認して業務内容や配置部署などを決定している。例えば、60歳以上の職員については希望により身体的な負担が軽い業務を選択できるようにしている。
・入浴介助の免除・デイ送迎など運転業務の免除・通院担当専門の業務への移行・雑務担当への移行・受付窓口業務への移行(日曜日)など。
・特に75歳以上の就労に関しては、本人の体調に配慮しながら継続雇用する。
【その他】
・介護福祉士資格受験費用や各種資格取得のための費用支援をしている。
・毎年全職員に会社独自のアンケートを実施。「会社が好きですか？」「賃金に満足していますか？」など無記名で問い、その後面談を行い、会社への要望や相談事項などを聴いている。
経営者としての視点が職員とずれていないか、職員の本音を知り、経営や運営の改善に努めている。
・毎年、介護労働安定センターの支援を受け、年間の研修計画を立て、ケア・サポート講習や相談援助事業等を利用して、管理者研修や新人研修、リーダー研修などを実施し、人材育成に取り組んでいる。
研修の際に行なった「エンゲージメント検査結果」を参考に、人事的な配置や異動などを提案し活用している。
取組の効果（改善点）
①業務の効率化・情報共有
手書きによる紙媒体の管理が不要となり、どこでも利用者の情報を知ることが可能となり、事務的作業、時間の削減にもつながった。在宅での夜間待機看護師と、サービス提供中の訪問介護員との情報共有が適切にできるようになった。
なお、遠方の家族もこのシステムにアクセス可能(パスワード設定後に閲覧可能)で、記録の特記やバイタルなどの状態を把握できるので、ご家族に喜ばれている。
②多様な人財活用のための雇用管理と育成
人財不足の中、週末の夜勤や入浴介助のみの短時間の勤務など、多様な勤務形態での雇用により、常勤職員の業務負荷が軽減できている。高齢職員も張り合いを持って働いている。
今まで介護職員の通常勤務では、夜勤を月に5～6回こなしながら、日勤業務で特浴(寝たきりの状況のご利用者)の入浴介助も週に数回行っていたが、入浴介助専門の職員の雇用により、現在は月に数回になった。
③経営者と職員の関係づくり
職員の働く環境への満足度が数字で見える化できている。「会社が好きか？」という問いかけには、好きと答えた人が３４％から、翌年には５７％になった。待遇面・労働環境や人間関係などの条件が良い方向に繋がっていると思われる。