- ホーム
- 分野から事例を探す【施設】
- 事例一覧
- 事例No.0623
事例No.0623
取組の背景
①県内で複数事業所を展開しているが、コロナ禍でもあり事業所間の交流が難しく、横の繋がりが希薄になる傾向があった。また、面接時や入社時に説明した福利厚生については、勤続年数も長くなると次第に説明内容の記憶が薄れ、法人が行っている取組を全ての職員に周知させることが難しかった。
②職員の性別に左右されない体制を作り、スタッフ・職員の希望に沿った働き方ができるようにする必要があった。
③ICTを導入することで、間接業務である事務作業に費やしていた時間を実際の介護に充てることで、「より質の高いケア」を目指す必要があった。
取組の内容
①毎月、社内報を作成して職員に周知
- 職員の様子や法人の取組み等を掲載し、法人への理解を深めエンゲージメントの向上を目指している。「多様な働き方」を実践している職員を掲載することで、ライフステージやニーズが変わった時でも「このような働き方ができる」というイメージングが可能となり、継続して働ける環境の構築、職場内での多様な働き方への理解を促すことができる。
- 全職員に周知するツールとして、また「知らなかった」ことからくるマイナスの感情を解消していくよう活用している。社内報は管理者から全職員に手渡ししている。
②男女共同参画・職場環境改善への取り組み
「多様な働き方」
産休・育休は、体調の変化や環境、働き方への要望を考慮できるように、懐妊後、産休・育休前、復帰前、復帰後と複数回ヒアリングや相談(短時間・交代勤務の緩和等)を行っている。その内容は事業所へも申し送り、不安定な時期でも安心して働けるような環境づくりを行っている。現在は、男性育休取得を促す取組みも行っている。また、パートタイマーの従業員についても働き方を合わせ、多様なシフト体制にて対応している。
「性別を問わず活躍できる体制」
役職職員は女性管理者率が7割を占めている。リーダー等の役職も女性が活躍しており、男女問わず役職等に就くことができる環境がある。
「ライフステージに合わせた働き方」
勤続年数が長く高年齢となっても働きやすい環境で継続して働くことができる取り組みをしている。介護補助業務への転換や、高齢職員の採用等も実施しており、直接的な介護業務以外の業務を担う従業員の採用も積極的に実施している。
③ICTの導入
介護記録システムを導入。導入当初は、管理者・現場従業員に向けてそれぞれ研修を実施し、使い方や操作方法、記入方法についての研修を実施した。
取組の効果（改善点）
①社内報による周知
コロナ禍で閉鎖的になった事業所内情報を発信できる事で、別事業所の取り組みや会社の取り組む方向等を知る機会となっている。
職員に焦点をあてたトピックスもあり、現場職員が活躍している場面も取り上げ、モチベーションキープの材料にもなっている。
②男女共同参画・離職率・人材確保等
- 女性の管理職、役職従事者も男性と同等かそれ以上に活躍している。男女比は、3：7(男：女)
- 産休育休の取得率は100％を維持しており、復帰率も１００％である。
- 人材確保については、介護職員以外の採用枠も構築して幅を拡大し、現場職員数の確保・外国人労働者の受け入れも行い、2025・2040年に備えている。
③ICT導入
- ICT導入により、事務作業やストレスの軽減ができている。記録業務から請求業務までを一気通貫で行うことにより、間接業務の効率も図れ、ミスも発生しにくくなっている。記録に伴う残業時間の減少など、業務効率化を図ることができ、ケアに充てる時間の確保や作業効率を上げることができている。