雇用管理サポートシステム

事例No.620

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:民間会社 ○地区:北海道・東北

取組の背景

 会社の理念である「利用者にとって居心地の良い施設を目指す」を実現するためには人材の確保が最重要課題であり、特に無資格者、未経験者が安心して無理なく働ける仕組みを作る必要があった。

取組の内容

(1)人材育成に関する取り組み
①キャリアパスに基づいた人材育成計画を策定し、研修の充実を図るとともに、職員との面談を定期的(年2回程度)に実施している。特に職員の悩み等は、直属の責任者(リーダー、班長)が随時相談を受ける仕組みになっている。相談にあたる責任者にはスキルアップ研修、OJT担当者研修に参加してもらい育成を図っている。
②「新規採用者人材育成計画」の策定と実施。新規の職員(特に未経験者)については、採用時1か月間の研修計画を作成し、業務内容、指導者の選任、毎日のレポート提出、1週間ごとの振り返りを確認するための面談を実施し、無理なく安心して働ける環境を作っている。

(2)離職防止・定着促進に関する取り組み
①随時、管理者やリーダーによる個別相談(月平均2回程度)を実施しており、処遇の改善等も含め昇給等に配慮するなどして職場定着に努めている。

(3)責任者の選任に関する取り組み
①雇用管理責任者講習、生産性向上支援訓練等を受講し、雇用管理全般に関する基本的事項を習得するよう努めている。
②女性が多い(80%)職場であることから、積極的に女性を管理者に登用し、特にメンタルヘルス対策の観点から相談しやすい職場環境となっている。メンタルヘルス研修への参加、女性管理職を中心とした問題解決への取り組みなどを行っている。
③「一般事業主行動計画」を策定し、職場環境の整備・モチベーションアップに繋げている。雇用管理責任者の取り組みとして、育児短時間勤務の対象期間を、これまでの「3歳まで」から「小学校就学前まで」の期間に拡大した。また、保育所に子どもを預けている職員の勤務時間について柔軟に対応することにした。

(4)処遇改善加算の取得に関する取り組み
①事業所として、職務に応じた処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定し職員に付与している。

取組の効果(改善点)

〇「新規採用者人材育成計画」を策定し、指導者等の役割を明記したことにより、新規未経験者でも安心して働けるようになり、職場への定着が図られた。
 【無資格、未経験者採用:令和元年度採用2人(うち離職1人)、令和2年度2人(0人)、令和3年度2人(0人)】

〇上記の取組により、職員全体の離職率低下、職場定着にも結びついている。離職率4~8%程度。