雇用管理サポートシステム

事例No.602

○主な事業:老健 ○法人形態:その他(社団・財団・農協等) ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

 社内の教育委員会活動として、職員への「魅力ある職場」の実現についてどうしたらよいかを考えてもらうため、意識調査を実施したところ、職員からの要望の中に「休暇のとりやすい雰囲気がほしい」「残業を減らせないか」という意見があった。
 介護人員については配置人員に余裕がなく、「有給休暇が取りにくい」や委員会実施時に「早く帰れない」といった問題が見つかった。
 こうした職員からの意見を受けて、ワークライフバランスを推進することで、職員不満を解消し職員の定着を図るとともに、県のワークライフバランス推進エクセレント企業認定の取得を目指すこととした。

取組の内容

 職員からの意見を受けて管理職会議で検討した結果、次の3項目について取組を行うこととし、順次実施している。

①休日関係
 ・衛生委員会が中心となり有給休暇取得を促進する。
  各部署ごとに有給休暇取得状況をチェックし取得促進を行う。
  有給休暇取得のため人員が不足する状況に対応するため、各部門間(診療所・老健・デイケア・訪問)の連携を運営委員会が調整する。

 ・「魅力ある職場」の実現を目指し、誕生日休暇(有給)制度の導入を検討している。

②継続就業支援
 ・育休前と復帰前に面談を実施し、復職にあたっては本人の状況や勤務希望を考慮したものとする。

③残業の削減
 ・運営委員会の「行事についての負担が大きい」との意見を踏まえ、重複する業務をチェックし改善を図った。
  また、各委員会(運営・感染対策・衛生・行事夏祭り・教育・生活リハビリ充実・業務刷新の7委員会)は、毎月会議を実施することとしていたが、必要に応じた開催とするよう変更した。

・委員会を昼の時間帯で開催するように工夫したところ、通常の業務が残業となってしまうことが発生しているため、再検討し、委員会の会議内容を見直すことを優先している。

取組の効果(改善点)

①休日関係
 ・有給休暇の取得は促進され、全職員が5日以上取得をしている。
 ・各部門の連携が以前より図られているため、有給休暇の取得について「取りやすくなった」という意識に変わっている。

②継続就業支援
 ・面談を実施することで安心して復帰できる。
 ・面談時には「面談シート」で復帰プランを明確にしている。現在育休取得者2名、取得予定者1名という状況である。

③残業の削減
 ・各委員会の開催については、月1回の定例委員会を必要に応じた会議とするよう見直したところ、残業の削減につながっている。
 ・各委員会には、関係する他の委員会の出席も必要であったため、必要最小限の委員の出席に止めて、責任者等の負担軽減を図った。

④その他
 ・職員が「魅力ある職場」の実現に意見を出し合い関与したことで、働きやすい環境につながり、意識も良い方向に変わってきている。
 ・人員不足については解消とまではいかないが、新卒採用者も決まった。