雇用管理サポートシステム

事例No.589

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

魅力ある職場づくりを進めていく中で、①職員負担の軽減②ケアの改善③経営の改善を目指して介護ロボット・ICTの導入を進めている状況である。

・利用者が立位困難になってきても、トイレでの排泄で気持ちよく過ごしてもらいたい。
・利用者が重度化してきており職員が二人必要な移乗介助が増えてきていて業務効率が悪くなっている。シフトが組みにくい状況である。
・トイレ排泄で職員が利用者を抱える動作が負担である。狭いトイレに職員二人で対応するときに無理な体制になりやすい上、利用者にも負担をかけている。
・腰痛セルフチェックでは、腰痛になりやすい介助としてトイレ誘導が挙げられている。
・移乗用ロボットをいくつかデモで試したところ、意思疎通がはっきりしている利用者からは好評であった。

 以上の現状を踏まえ改善をするため、県の介護業務環境改善事業補助金を活用し改善を図ることとした。

取組の内容

県の介護業務環境改善事業補助金を活用し、足の拘縮が進んだ方にも使える「自立支援型移乗介助ロボット」を6台導入することとした。

導入するにあたって工夫した点として
①プロジェクトチームを編成し機能訓練指導員が中心となり、介護職員にマンツーマンによる指導を実施するとともに、利用者の選定も進めた。
②どの職員も理解できるよう使用方法の映像を作成した。
③使用方法を習得するのに一人当たり3回程度の指導訓練を実施した。
④メーカーのマニュアル通りにいかない部分もあり、施設独自の注意事項や工夫(方法)を設けた。

取組の効果(改善点)

「自立支援型移乗介助ロボット」の機能として、①ワイヤレスリモコンスイッチで操作も簡単②バッテリー仕様で電源コード不要③キャスターもリモコン操作でワンタッチ移動④防滴仕様なので脱衣場での使用も可能といった利点・使いやすさもあり

・これまで排泄介助に関わることのなかった(関われなかった)職員が関われよようになり、どの職員でも同水準のケアが提供できるようになった。

・利用者が便座から転落する危険性がなくなったことにより、職員の不安が軽減された。

・二人介助から一人介助になったことによりマンパワーの削減につながった。