本文へスキップします。
有料老人ホーム 民間会社 北海道・東北

事例No.0585

取組の背景

従業員の確保が厳しくなっており、人材不足の解消に時間を要していた。さらに、従業員の高齢化も重なり、一人当たりの夜勤勤務回数の増加による従業員の負担増にも配慮する必要があると考えていたが、夜間の定期的な巡回や緊急時の迅速な対応等への具体的対策について苦慮していた。
また、介護サービスを実施している併設4事業所について、近隣ながら緊急コール時の対応が迅速に行えていなかったため、最新型緊急コールシステムの導入を決定した。

取組の内容

緊急コールシステム機器

  • 押ボタン防水型送信機【4周波切替対応型】
  • 多チャンネル受信ユニット(受信機)
  • 中継器
  • 携帯型受信機 など

各部屋に「押ボタン防水送信機」、各事務所に「多チャンネル受信機」、管理者及び当直者が同時受信できる「携帯用受信機」を配備し、迅速な対応(管理者からの指示等)が可能になった。また、入居者及び家族と従業員の了解を得て共有箇所(廊下、階段等)に見守り用カメラを設置し、事務所のパソコンから確認することにより、事故防止及びトラブルへの迅速な対応や防犯対策を講じることができるようになった。

導入にあたり、従業員にはICT活用、操作方法への抵抗感はあった。しかし、その心情には充分に配慮し、その上で必要な設備であることと導入前に操作方法の研修の充実を約束し、導入への理解を得た。操作そのものは特に難しい事は無く、数回の研修で従業員全員がマスターできるものだった。

取組の効果(改善点)

緊急コールへの迅速な対応ができ、作業効率も向上した。入居者からの評判も良く、管理者等の受信機携帯者はリアルタイムで情報が受信でき、指示が迅速に伝わると好評である。
さらに、シフトにも多少の余裕が生まれ、開催に難儀していた社内研修会・会議時間の確保に効果が出てきた。残業時間の短縮も図られたほか、年齢差があり普段会話が少ない従業員間で操作確認についてのコミュニケーションの機会が増えたことも予想外の効果だった。

この事例が当てはまる分野