特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 社会福祉法人・社協近畿

事例No.0576

取組の背景

地域密着型特別養護老人ホームは、法人として初めて経営する施設でもあり、開設当初から職員の離職があったが、特にある時期に多くの介護職員の同時離職があった。

退職に伴う面談において、介護職員処遇改善加算のあり方、業務分担、人事考課等についての不満が聞かれた。

このような中、介護労働安定センターの雇用管理コンサルタント相談支援を受けて、職員の離職率を下げる為の取組みを行うこととした。

介護職員処遇改善加算の使用についての明確化を図った。常勤職員については、毎月処遇改善手当を支給し、非常勤職員には処遇改善加算分を上乗せして、時間給を上げた。

又、日中勤務以外の時間帯（早出・遅出）についても、手当を支給した。

それと同時に、日中勤務のみの常勤職員と夜勤を含めた常勤職員との給与及び人事考課の差を作る為に、日中勤務の常勤職員を準職員とする新たな制度を作った。

この制度により、働き方と給与及び賞与支給のあり方の明確化を図った。

特に働き方と給与及び賞与支給のあり方が明確化された事により、常勤職員の業務分担や人事考課についての不満は減った。

また、介護主任を設けたことにより、介護現場の不安を減らし質の向上を図り、離職率を下げる事ができた。

非常勤職員の時間給を他の施設より高く設定することもでき、非常勤職員の採用にも繋がった。

このように少し安定はしたが、サテライト施設を開設した為、職員が二つの施設に分かれる事となり、常勤介護職員の離職率は下がったままだが、介護職員が充足できないという新たな課題も生まれた。

今後も新規職員採用と離職率の低下を考え、対策を講じたいと考えている。