雇用管理サポートシステム

事例No.574

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:民間会社 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

 出産予定の職員があり、この機会に育児休業取得後にスムーズに復職できるよう、規程等の改定を含め、育児休業制度を法定以上に充実させることで、人材の確保を図りたいと考え、介護労働安定センターに相談することとした。

 育児休業等の規程については平成25年度のままになっており、改定も必要な状況にあった。また、「両立支援等助成金:育児休業等支援コース」を活用して、代替要員を確保し、育児休業後の復帰をスムーズにすることで、人材の確保を図りたいと考えた。

 育児休業の規程の改定や助成金の活用について、雇用管理コンサルタントに相談することとした。

取組の内容

 介護労働安定センターの雇用管理コンサルタント相談及び労働局委託事業を活用し、雇用管理改善に向けた取組みを次のとおり行った。

①一定の事項を盛込んだ育休復帰プランを作成し、事業所職員に周知をする。
②一般事業主行動計画を作成し、両立支援等助成金育児休業等支援コースに申請する。
③育児介護休業規程を改定し、労働基準監督署に届出を行う。

取組の効果(改善点)

 育休復帰支援プランをもとに、業務の洗い出しと引き継ぎ表及び産休・育休の届出手続き管理諸表の作成を行っている。

 これにより、育休復帰支援プランの作成を単なる申請書類作成で終わらせず、今後の職場改善のための基礎的データとなるように進めている。

 また、職員からは「出産や育児のために離職しなくてよい。安心して働ける。」という声が聞かれる。
 最近2人目の育児休業者が現れ、対象となる在職者も複数あり、制度利用者が今後も増えていく状況である。

 育児休業制度を利用している職員が書類提出等のために子どもを連れて事業所に訪れる事があるが、施設の要介護者の方が喜んでおられ、当該育児休業職員の復帰を心待ちにされている事も聞かれ、癒やし的効果や相乗効果があった。