雇用管理サポートシステム

事例No.573

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

 介護職員の人員不足は深刻であり、人材確保のために施設としてどのように取り組んでいくか苦慮する日々が続いた。

 当時は求人活動に重きがおかれ、外部への働きかけが中心課題となっていた。介護労働安定センターの雇用管理コンサルタントより「何をアピールし、ここで働く職員はそのことを自覚しているのか」と問いかけられた。

 外部へ発信する力は自分たちの職場に内在しているが、各職員の働きがいを捉えなおす必要があると考えた。

 全職員が魅力ある職場を自分たちで考え、実現していく取組みを始めることとした。

取組の内容

 「魅力ある職場づくり」のために何が求められるのか。まずは、全職員を対象にアンケートを実施することにした。

 施設の①課題②強み③今後最も大切にすべきもの、について自由に記述もらうこととした。それをもとに「全職員参加型のグループワークで集約」し、「部署全体で実践課題の具体化と職場改善計画の策定」につなげた。職員が自ら定めた行動目標を実践し、達成度等を毎月自己評価することとした。

 特に「職員にとって負担の少ないケアは利用者様にとっても負担が少ない」ということから、腰痛予防対策に重点的に取組むこととした。リフト・スライディングボード等の選定から研修・マニュアル作成まで、職員自らが積極的に取り組むこととなった。

取組の効果(改善点)

 「自分たちの職場は自分たちで作る」という当事者意識をどのように高めていくかが課題となる中で、各職員に意見を発する機会が与えられ、計画・決定段階に主体的に関与することにより、自らが責任をもって達成しようとする意欲と自己統制がはたらくようになった。

 その結果、一人では思いつかない様々なアイデアも出てくるようになった。介護現場にこそ職場改善のヒントがあるということを問い直すことができた。管理者においては職員の主体的な実践行動にこそ学びがあり、信頼し、そして成長を見守っていくことが必要(大事)であるということを再認識することができた。