雇用管理サポートシステム

事例No.571

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組の背景

 特別養護老人ホーム入所者(利用者)の介護記録は各担当者が紙ベースで作成し、利用者毎に介護計画と併せてファイリングをしている。
 
 介護記録は、当然ながら利用者の日常の記録そのものであることから、結果として膨大な量となりその作成に費やす担当者の事務負担も膨大なものになっている。
 
 また、特別養護老人ホームは24時間稼働のため、交替制の職場であり、通常の業務連絡事項はさて置いても、利用者の介護計画を介護職員全員に周知徹底しにくい状況にある。

取組の内容

 利用者への総合的なサービス向上と利用者の個別的状況への細やかな対応を行うために先ずは、

1.最新(直近)の情報の共有化(一元化)の推進
2.施設全体の職員による情報の共有化

 上記の推進を目指し、施設内の情報一元化のために専用ソフトを導入した。
接続した各パソコン端末からは、利用者情報(具体的には、個人属性情報・介護計画・介護記録・看護記録・栄養士記録・相談員記録等)の閲覧・情報入力・情報更新が各端末で行えるようにした。
 
 併せて職員全体で共有すべき施設情報やユニット情報の確認も行えるようにした。
同時に、セキュリティー(担当業務以外にアクセス不可とする等)の設定や、PCアレルギーの職員にも端末操作に慣れて貰う為の研修を実施し、苦手意識の解消を図った。

取組の効果(改善点)

 最大の成果は間接的業務の効率化である。

介護記録システムへの入力が介護初心者でも抵抗なく出来るようになった事により、介護記録作成に費やす時間が大幅に軽減され、生み出された時間は従来手の届き難かった介護の実務に回すことが可能になった。

 また、情報共有という点では、介護記録・介護計画が随時確認でき業務引継ぎ時間の短縮にも繋がっている。
副次的な効果としては、情報化社会から縁遠いと思われていた若手介護職員の意識に、多少なりとも情報化技術の効率化や先進性への実感が見て取れる事である。