雇用管理サポートシステム

事例No.555

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

 介護職員処遇改善加算Ⅰを算定しているが、キャリアパス要件について、賃金体系、人事考課表等が大まかであり、改善が必要である。賃金体系は整備されているが、旧来の行政機関ベースで、就業規則とともに古く、見直しが必要と感じていた。

 上層部をはじめ、スタッフは今までの古い体制、古い考えを変えようという意識が乏しい状況であった。今後、現任職員も高年齢化し、また職員の新陳代謝を考えた場合、若い力を雇入れる際にきちんとした雇用管理環境を整えなければならない。現任職員にもキャリアパスの道筋を示せるように、しっかりしたキャリアパスの構築をする必要があった。

取組の内容

  介護労働安定センターの雇用管理コンサルタントの相談支援を受け、以下の取組みを行った。

・人事考課表の見直し
 考課の内容があいまいで評価しにくいことから、求められる成果や目標を具体的なものとする。

・賃金テーブルの改訂
 賃金テーブルを現行の6段階から4段階に改め、現行の等級分布図から振り分けを行う。

・キャリアパスの見直し整備
 任用要件をしっかりしたものとし、賃金体系と連動した内容とする。

取組の効果(改善点)

 今回の相談支援で、人事考課表の見直しから始まり、キャリアパス要件、賃金規定と連動できた。

 従来、人事考課は管理者側だけのものだった。今回、スタッフが自分の仕事のセルフチェックができ、また、評価者が具体的・客観的に判断できるようになったことで、双方の仕事のモチベーション向上につながると感じている。今後、実際の人事考課時に新たな課題・改善点が出ると思うが、今回の取り組みが下地となって、継続的な雇用管理改善に繋げられる職場をめざしていきたい。

 今回の支援では、若い庶務リーダーが中心となり改善に取組んだが、上層部やスタッフの間に入りコミュニケーションを取れたことが、今後に繋げるためにも良い効果となった。また、今までの古い考えを持つ上層部も協力してくれるようになり、施設全体の意識が良い方向へ変わりつつある。