事例No.0553

措置時代からある老舗法人ではあるが、人材確保については以前から苦労していた。
県内の地域特性として、２つの県と県内３番目に大きい市が隣接しており、法人拠点の市から人材の流出はある一方で、他からの流入が無いという状況が続いている。

平成22年頃から同一エリアの他法人が一斉にホームページを開設していた。本法人においても開設を目指し、検討を重ねた。
隣県、隣接市町村からの人材確保のため、他法人との差別化が必要であった。処遇・待遇面の見直しを図り、その内容を周知するためのツールとしてホームページを活用することとした。

①ホームページの開設
　複数のホームページ制作業者のプランニングから、他法人との差別化を可能とするものを採用し運用を開始した。更新が多くでき、手厚く相談に乗ってもらえるものを採用することで、常に新しい情報提供ができるようになった。

②採用情報、広報ページの開設
　ホームページの効用をご利用者に対する情報発信以外に、職員採用の面での効果に求め、デザイン、発信情報の内容などに工夫を凝らした。
　法人の求人パンフレットを作成し、モデル賃金や研修制度を掲載した。写真も多くし、中面には職員の"座談会"のページを作り、良いことも大変なことも含めて本音を掲載した。このパンフレットをホームページに掲載することによって新規学卒者をメインに採用活動を活発化させた。

③職員による採用活動
求人パンフレットを活用し、職員をリクルーターとして採用活動を行うようになった。パンフレットを職員の知人等に渡してもらった。

ホームページを活用した広報、採用活動には一定の効果を感じている。
求人パンフレットへの反応は非常に良い。ハローワーク等の求人票では表記しにくいモデル賃金や研修制度の掲載や、中面で紹介している"座談会"における現職職員の仕事の本音については、応募前の求職者から「介護職員の本音が聞けた」「不安が解消された」「具体的な仕事内容が見えた」など好意的な感想が多く寄せられている。

また、リクルーターとしての職員の立場からすると、良い意味でパンフレットの掲載内容と違う仕事をすべきではないという意識が生まれ、仕事内容の質の向上に繋がるといった二次的効果も上がっている。 ホームページも見やすく、見た目にきれいで好感の持てるものができた。介護人材の隣県、隣接市町村への流出がある中で「ここ地元にも良い事業所がある」というアピールにも繋げることができている。

• 採用管理・定着管理 ― 募集・採用の工夫