雇用管理サポートシステム

事例No.552

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組の背景

 平成28年夏の賞与の支給にあたっては、地域における公益的な活動に積極的に取り組んでいるか否かを中心に初めて人事評価を行った。その結果を参考に賞与を支給したが、手探りで進めている状態であったため、人事評価の構築および効果的な運用を図りたいと考えていた。

取組の内容

 介護労働安定センターに相談し、アドバイスを受け以下の内容に取り組んだ。
初めて評価をするにあたってどのように評価すればよいか悩む評価者がいたため、人事考課の一般的な考え方を共有し、評価のポイントについて評価者間で共通認識を持てるよう検討会を行った。

 地域活動への取組みの他、個人の能力、業務成績、施設への貢献度を適正に評価し、評価成績に応じた賞与を支給することを目標に、評価制度を構築することとし、法人独自の評価表の作成に取組んだ。

 「何を評価するか」について、施設長、担当事務課長の他、各部門の長にも参加してもらい意見を出し合った。その結果、①各部門共通の評価、②部門別に専門性の評価、③今期の活動評価表による評価、の3つを対象とすることとした。地域への貢献活動については、各部門共通の評価の中に、社会貢献という項目を設けることとした。

取組の効果(改善点)

 運用にあたって評価者に必要な技法・評価に対する考え方の理解・認識の統一を図ることができた。

 評価シートの作成や人事評価が初めての職員に最初は戸惑いが見られたが、回数を重ねるにつれ、職員から積極的な発言や提案が見られるようになった。次回の評価に向けても活発な議論を行い、人事評価に対する会社の考え方や方針について、共通認識を持つことができた。

 また、施設長や事務局長も職員の意見を受入れ、「みんなで理想の施設を作り上げる」という、前向きな意識を共有できるようになった。