雇用管理サポートシステム

事例No.548

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:民間会社 ○地区:北海道・東北

取組の背景

  慢性的な人材不足の状況の中で人材確保はもちろんのこと、職員の離職を防ぐためにもこれまでの意識を変え、働きやすい職場環境づくりに着手する必要性を感じていた。また、管理職になってもらいたいと期待をして育成していた職員が離職してしまい、それぞれの職員がどのような意識で仕事をしているのか分かっていなかったと感じた。施設全体のコミュニケーション不足、特に管理職と職員間でのコミュニケーションが不足していた。

取組の内容

  介護労働安定センターの支援を受け、下記の取組を実施した。

・『介護の雇用管理改善 CHECK&DO25』を活用した課題の洗い出しの結果、新人研修などが充分に実施されておらず、人材育成に課題があることがわかった。この課題についてのアンケート(取組を行ってほしいか・どちらでもよいか)を実施し、より受け入れられやすい課題の選定を行った。その結果、まずは新人教育のためのチェックリストの作成に着手することとなり、委員会の立ち上げを行った。

・職場コミュニケーションの必要性を再認識し、話しやすい職場づくりの試みとして全職員対象に面談の機会を設けた。面談は施設管理者が職員に対して実施するのではなく、自分の希望する役職者を選び面談する形式とした。

取組の効果(改善点)

・役職会議(委員会)を重ねるごとに、活発に意見交換できるようになった。少しずつではあるが、前に進んでいる手ごたえを感じている。今後は新人教育用に作成した評価システムを、全職員対象に活用できるまでに評価制度を確立させる予定。

・個別面談の実施において、管理職と職員できちんと話す機会を設けたことにより、話しやすい環境ができ、仕事もしやすくなったという意見が聞かれるようになった。
 これらの取組みを行うことを職員にアナウンスしたことで、職員間に「状況がより良くなる」という期待感が生まれ、取組をスタートさせてから一人も離職者が出ていない。施設全体で「より良くしよう」という意識が高まった。