雇用管理サポートシステム

事例No.542

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:その他(社団・財団・農協等) ○地区:九州

取組の背景

①従来の職員研修に加え、職員のキャリアパスと能力向上の仕組みを改善していきたい。

②地域性を重視した施設作りを行っている。しかし地域に溶け込んだ介護には到達できていない。

 施設が立ち上がって四年目となる。これまでの職員の能力開発から見えてきたのは、スキルに合わせた研修スタイルの確立が必要だという事である。そこで今年度は研修内容を2つに区切り(管理者、中堅~初心者クラス)、月に2回(年間24回)の研修を開催することにしている。

 また、地域に密着したケアを目指しているが、閉鎖的な地域性のため、溶け込むのにまだ時間がかかっている。
以上の課題を克服するべく、更なる研修の充実を行い、職員の能力開発と定着につなげていきたい。

取組の内容

①研修は各コース年間20時間と設定し、助成金を活用することとした。(キャリア形成促進助成金)介護労働安定センターより年間の研修テーマおよび講師の提案を受け、年間のプログラムを作成した。プログラム提案から助成金の申請、そして研修開始までの期間は約3週間程度であった。処遇改善加算Ⅰ要件の研修の更なる充実に結びついた。

②地域性を重視した介護を目指しており、管理者の意識は非常に高いが、その理念や考えが必ずしも職員に浸透しているとは言えない状態である。まず介護人材育成コンサルタントの相談を活用し、部下のやる気が起きる指導者の育成方法及びリーダーに必要な育成の視点について相談をした。その上で職員が自発的に考えて地域介護を行っていく素地を構築できると思われる。

③職員研修に全国区の講師を招く提案を受けた。有名な講師を招く事で地域にPRも出来ると思われる。

取組の効果(改善点)

①現在進んでいる2つの研修コースは、来年1年を迎える。管理者と中堅~初心者というクラス分けを行った事で、効果的な研修会が実施できていると考える。定期的な研修の中には、事業所独自で企画した研修の他、介護労働安定センターのケア・サポート講習を導入している部分もある。有料研修であり、費用的には決して安くはない研修であるが、助成金を利用している事で事業所の金銭的な負担を小さくできる利点はとても効果的だと考える。

 また、職員に対しても、事業所が職員のキャリア開発に力を入れている事が伝わるし、助成金を活用することで職員の金銭的な負担をとても小さくすることができた。研修の出席率の向上にもつながっている。

 有名な講師をH28年の1月と2月に招いたが、職員が利用者の家族などに案内を送ったりと、研修会が地域への宣伝に繋がっている効果もあった。

②介護人材育成コンサルタントの相談を行った事で、職員のキャリア開発が進みつつある。その過程で、リーダーとして、地域に根ざした介護とは・・・を考える機会が多くなってきている。