事例No.0535

明確な給与体系の構築と適正な人事評価に基づく人材育成制度の確立を検討している。しかし、開業後間もないこともあり、日々雑務に追われ十分な準備が出来ていない状況であった。

事業主側からみて職員にして欲しいことと、職員が考えている自分たちがしなければならないことにギャップがあり、使用者側からその都度指導はしてきたが、なかなか指導の効果がなかった。

役員以外は全ての職員が横並び状態で、リーダー格職員の育成が遅れていた。各職員が自分の職務をどのように頑張れば良いかを明確にするため、具体的な評価項目（着眼点）を設定することに取り組んだ。特にリーダー格の職員については、リーダーシップの発揮や部下の育成を通じて、リーダーとしての資質向上に繋がるような評価制度になるよう整備に取り組んだ。事業主側から今年度は何をして欲しいのかを具体的な項目として人事評価に組み込んだ。

人事制度構築にあたってポイントごとに適切なアドバイスを受けることができ、コンサルタントに丸投げすることなく、自分たちが主体となって独自のものを作り上げることが出来た。

• 何をすれば評価が上がり、賃金が上がるのかが明確になった。
• 将来、中間管理職になった者が、下の者を指導する際の根拠ができた。すべきことも明確になった。部分的にではあるが、経営者と一体的な考え方になった。

今後、気づいたところを改善して項目を増やしていけば、業務マニュアルにもなる。

• 能力開発・キャリア管理 ― キャリア・アップ・システムの構築
• 賃金管理・評価制度 ― 人事考課・人事評価制度