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有料老人ホーム
その他(社団・財団・農協等)
近畿
事例No.0532
取組の背景
３年ほど前から雇用管理責任者講習や各種セミナーに参加している。２年前からは職員のメンタルヘルスの講習や相談について、介護労働安定センターのヘルスカウンセラー相談を利用していた。
介護付き有料老人ホームで、一般住居棟・特定施設・有料老人ホームなど複数部署がある中で、それぞれの判断基準で雇用管理が行われている。施設で対応の統一を図ることを目的に、基本的知識を得るとともに、それぞれの部署の抱える雇用管理・労務管理について相談をしたい。
取組の内容
それぞれの部署の管理者、職員のシフト管理などを行う監督者から寄せられた質問に雇用管理コンサルタントから回答してもらう形でアドバイスを受けた。
- 休憩、休暇、有給休暇の与え方についての理解について
- 休業手当、労災による休業の際の有給休暇による処理について
- 労働契約と業務内容が違う際の契約書変更について
- 勤務時間外に緊急対応呼び出しのある職務に対する手当ての支給について
- 試用期間中、試用期間後の雇用終了について。期間の定めのある職員の解雇について
- 能力不足による残業に対する時間外手当に対する職員間の不満について
- 扶養範囲内での勤務を希望している職員の所得管理の責任について
- 社会保険の適用範囲の拡大についての要件について
アドバイスをもとに、現在の対応状況の改善、職員への説明、必要書類の整備等に着手した。
取組の効果（改善点）
全国各地に施設を持つ大きな法人であり、当施設だけでは完結しない項目や、運用の違いも明らかになったが、今後、施設から法人への改善のアプローチも期待できる。
直接職員のシフト管理を行う監督職や組織をまとめる管理職等で、適切な雇用管理・労務管理に関する一定の共通理解ができた。部署間での取り扱いの違いなどもわかり、できる部分は統一を図っていくことも共有できた。現在、部署間での統一について、必要書類の整備について取り組んでいる。