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有料老人ホーム
その他(社団・財団・農協等)
近畿
事例No.0531
取組の背景
今年新たに就任した施設長が労務管理の知識を得るため、雇用管理責任者講習を受講。そこで知り得たことから、事業所の職場環境を整備する必要性を感じ、介護労働安定センターの支援を希望することとなった。
（課題）
- 現在使っている正規職員の就業規則の改善整備をすること
- 次年度、処遇改善加算Ⅰを取得するための、キャリアアップの仕組みを整備すること。
取組の内容
●既存の正規職員の就業規則を各条項ごとにチェックし、必要に応じて修正した。
●メンタル不調による休職復職制度についての条項を追加した。
●育児・介護休業規則についての条項を追加した。
●短時間正社員規定を別途設けることとした。
●処遇改善加算Ⅰ取得に向けた取り組みとして、賃金規定の見直しに取り組んだ。
取組の効果（改善点）
●短時間正社員制度、メンタル不調の場合の休職復職制度を設け明確にすることで、職員の安心感を得られた。
●賃金規定について、全職員共通の基本給表から、役割もしくは能力に応じた数等級に応じた賃金表の運用を検討したが、正規職員の人数から考えて、現行の賃金表を利用して任用要件を反映した新たな手当を設け、加算する形とした。具体的には、役割を５段階に区分し、定義、上位区分への任用要件を定めて、役割手当を新設するよう改定できた。