事例No.0526

• 措置時代からの実績ある法人。介護事業において広域にサービスを拡大する中で、管理者育成が追い付いていない。各施設の現行責任者の高齢化がすすみ、「再雇用規程」で規定化した６５歳に到達する管理者が、本年度及び来年度に複数名発生する。
• 人材不足における高齢者活用のため次の取組みを行いたい。再雇用規程適用後の職員について、業務上の必要から継続勤務してもらいたい職員も考えられるため、再雇用規程の適用以降の高齢者用の再雇用を規程化したい。

介護労働安定センターに相談し、以下の取組みを行っている。

• 再雇用規程の適用後、６５歳超え職員の処遇（役職の継続の可否、賃金水準、勤務時間、呼称等）についての法人考えの整理。
• 現行の就業規則、契約職員規則、再雇用規程、給与規程と体系づけした「高齢再雇用規程（案）」を作成。
• 現行各規程類との整合の必要から派生する各規程類の見直しと改定。
• 当該者面談、及び事業所内周知。

• ６５歳超職員について、現職務を継続してもらう場合も考えることから、賃金は「基礎給」と「職務給」で構成される。よって役職者にあれば、現行賃金と大きな乖離ない賃金水準で働ける環境づくりが出来た。
• 課題である次期管理者不足について、この制度が逆にポスト不足に繋がって事業所の新陳代謝を阻害しないよう育成に努めていく。

• 採用管理・定着管理 ― 高年齢再雇用・高齢者新規採用