有料老人ホーム民間会社関東

事例No.0522

取組の背景

「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」の雇用管理改善啓発セミナーに参加したことがきっかけで介護労働安定センターの事業を知り、相談に繋がった。
これまで職員採用等の人事管理は本社が一括して行ってきているが、北海道から兵庫県まで各地に事業所を展開し事業規模が大きくなってきたため、各施設でも個々に労務管理を行うことができるようにしたい。

①平成２７年８月　自社の評価制度の見直しと人材育成について雇用管理コンサルタントによる個別相談を実施。評価制度の見直しについて、キャリアパスと連動して運用できるようにするためのアドバイスを受けた。

②同９月　職場環境を整えるために人事制度の見直しや研修制度の充実を図ることや助成金の活用について相談をし、人事制度の構築等に活用できる助成金についてのアドバイスを受けた。

③同９月　職員のモチベーションの維持と人材育成等について相談し、キャリアパスの作成等についてのアドバイスを受けた。

④同９月　法人全体の施設長に対し、各施設における雇用管理の現状と課題を抽出するための着眼点について、介護人材育成コンサルタントによる集団型相談を実施。

⑤同１１月　キャリアアップ助成金を活用した雇用管理改善について相談し、助成金活用に向けた就業規則の見直しについてのアドバイスを受けた。

⑥同１２月　介護人材育成コンサルタントによる個別相談。人材育成についての進め方等についてアドバイスを受けた。

⑦平成２８年１月　雇用管理コンサルタントによる個別相談。パートタイマー用の就業規則の整備についてアドバイスを受けた。また、賃金テーブルの作成、人事評価における職位基準や評価項目等の検討についてもアドバイスを受けた。

⑧同２月　雇用管理コンサルタントによる個別相談。パートタイマー用就業規則の内容等を確認してもらうとともに、研修計画の検討を行った。今後の研修計画についてもアドバイスを受けた。

就業規則（本則、パートタイマー）を改善することができた。
助成金（キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金）の概要を理解でき、申請することができた。
各施設長に人事労務管理の知識を得てもらい、自施設で解決することと本社が解決しなければならないことを明確にして役割分担をしたい。人事評価制度の構築に向けた次年度の方向性が見えた。
人材育成のための研修を体系化し、人材を長期に活用していくことができるような仕組みをつくることができた。徐々に改正しながら自社にあったものにして行き、サービスの標準化を図りたい。