雇用管理サポートシステム

事例No.495

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の要約

・育児休業取得を希望する職員に対する支援の仕組みづくりと規則の整備

・人事評価の推進

取組の内容と効果(改善点)

 取組内容として、介護労働安定センターの雇用管理コンサルタント相談を活用して以下のとおり改善を行った。

①労働条件変更に係る基本的考え方について

②育児介護休業規程の整備について

③介護休業に係る助成金制度の活用

④人事評価についての確認と、評価のポイントについて

⑤施設長及び事務長による全職員に対する個人面談及び自己評価・意識票の導入


 取組効果として、以下のとおり効果が現れた。

①育児休業取得の職員に対して、一人も離職者を出さずスムーズに現場復帰ができた。また、両立支援助成金の活用ができた。

②余裕のある部署から不足する部署への人事配置のシステムが確立し、職員間で助け合いの気持ちが生まれ、コミュニケーションも良好となった。

③職員の定着が安定した。