雇用管理サポートシステム

事例No.493

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組の背景

 2000年に特別養護老人ホームを開所し労働者数50名未満。労働者の年齢層は比較的若い。以前は職員教育について計画的に行っておらず、2ヶ月に1回のワーカー会議において実施するのみで、全体研修の実施は出来ない状況であった。かつ、外部研修についても参加していない状況であった。雇用管理コンサルタント個別相談で労務管理(賃金体系・就業規則等)等の相談の際、研修体系構築の提案を受け、下記実施に至った。

取組の内容

・介護労働安定センターの雇用管理コンサルタント個別相談でキャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金の説明を受け、両助成金の計画申請をする事とした。1つは労働者全員に対する人材育成(研修)であり、もう1つは、非正規労働者の中で優秀な人材に対して正規雇用転換を検討していたため、これについても助成金申請をする事とした。

・人材育成は2つのコースを曜日別(月曜コース・金曜コース)で設定し、6月から3月まで各月1回(2時間)で、テーマは2コース同テーマとなる。全員参加のため、1コースの中で正規・非正規が混在して受講する。
 テーマについては、介護労働安定センターと綿密に打合せを行った。「モチベーションアップ」を目的とした研修を希望し、目的に沿った具体的な研修内容を打ち合わせて決めていった結果、「介護職の職務と倫理」「法令遵守とプライバシー保護」「介護関連制度の理解」「介護職の専門性を考える」「介護現場における観察と記録の重要性」「介護技術スキルアップ」「認知証ケア」という内容で決定した。

・参加者の年齢が比較的若く、子育て中の人が多い。研修参加が難しくなる原因として子供の問題が大きい。そこで、研修時間に施設側で子供を預かり受講可能な環境を整備した。

・実施毎に全員記名でアンケート提出を義務づけた。

取組の効果(改善点)

・最大の目的は「モチベーションアップ」だった。職員自体が研修という形式に慣れていないため、当初は受講する姿勢が全く無く、ぎこちなかった。実施を重ねていく中で、身だしなみも正し、興味を持ちながら受講する姿勢が見受けられてきた。具体的には「職員の意識付けが全く変わった。」「グループワークが多く良かったという事と、それにより自分達で考えるようになった。」「個々の技術の差が縮まった」「講師が現場経験の豊富な方なので、講師に対して職員が『自分たちの先輩』として素直に聞けたのではないか」「次も楽しみだという声が殆どだった」「業務上でも習得したことを少しずつ活かそうとしている姿勢が見られる」という大きな効果が得られた。

・実施期間の途中で、アンケートの内容を見ながら、介護労働安定センターを通じて講師に伝え、次の研修の中で修正をかけていった。

・アンケートについて、全員記名式のため、介護記録と同様、振り返りがされており、「書く」事で意識付けが強まったようだ。

・子供を預かるという工夫の効果もあり、全員受講が出来た。