雇用管理サポートシステム

事例No.490

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:その他(社団・財団・農協等) ○地区:関東

取組の要約

・設立者が親の介護をしていた。その流れで、地元の方もご一緒にお世話をしていきたいと思いデイサービスを始めた。利用者が1日13人くらいの小さなデイサービスのため、経営も楽ではない。また、従業員の人数も限られているため、日常の中の経営の疑問や心配な点を確認していきたいと思い、介護労働安定センターの雇用管理コンサルタント相談を利用した。

・今年度は①就業規則・②雇用契約・③労務賃金管理・④人材配置、健康管理体制についての4回を希望し、取り組みを進めた。

取組の内容と効果(改善点)

・現在は、デイサービス以外に、お泊まりデイ(自費)を希望する方が増えている。利用者は毎日7、8人いる。職員の労働時間や賃金の労務管理に間違いがあってはいけないので、社会保険労務士の意見を聞いた。社会保険労務士に確認を取ることで、安心をして、事業所を経営することができるようになった。

・時給→日給→月給にと対応できた職員もおり、離職率は0に近い。

・定年も60歳から65歳にしたことで、職員のモチベーションも上がり、職場の雰囲気が良くなった。

・就業規則も見直しをして頂き、内容が良くなった。