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有料老人ホーム
民間会社
九州
事例No.0486
取組の背景
- 就業規則の内容について職員と確認する必要があった。
- 退職年齢を定めたくないと考えていた。
- ワークライフバランスの整備が必要である。
- 職員から産休等の申し出があり短時間労働正社員制度を導入したい。
取組の内容
- 雇用管理責任者講習を受講した際、１０人未満でも就業規則を作成整備するようアドバイスを受け、総合コーステキストを参考に退職規定、勤務時間の見直しを検討することとした。
- 雇用管理コンサルタントから産休代替要員の両立支援助成金についてのアドバイスを受けた。
取組の効果（改善点）
- コンサルタントのアドバイスを受けるとともに、就業規則の内容について全員の意見を取り入れ、退職年齢を６５才とした。定年年齢については、いつまでも現役でいてほしいと考えていたが、職員の意志を尊重して決定することとなった。管理者の長く頑張ってほしいと思う気持ちは伝わったと思う。
- 出産後の職員に短時間労働正社員として勤務してらうこととした。
- 次の段階として、育児介護規定や賃金規定等についても整備していきたいとの考えに至った。
- アドバイスを受けた両立支援助成金については条件が満たせず、活用することが出来なかったが、産休に入る職員の代替要員を活用することで他のスタッフへの負担を軽減することができた。