特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 社会福祉法人・社協北海道・東北

事例No.0487

取組の要約

移築予定であるが人口5000人を切る町という土地柄、ユニット型にすることでさらに人員不足が予想されるため、総合的な労働環境・待遇改善を図ることにより人材確保・定着・育成を図った。

① 従来の給与昇格基準表では昇給しづらい仕組みだったため、基準の条件緩和を行った。また、不公平につながらないよう、状況に応じて理事長の裁量によって２号俸ランクアップ可能とし、それを給与規程に明示。
② 新卒・中途採用問わず、給与昇格基準表による昇給が適用されるよう改善することで早期離職者の防止対策とする。
③ 国家資格取得後は、次年度より資格手当付与。
④ 資格手当について、２つの資格を有し、両方を業務としている場合には、どちらか片方の資格手当ではなく２つの資格手当を支給するよう改正した。
⑤ 一時金の支給。平成25年3月と平成26年3月に処遇改善加算金を含めた一時金を職員に支給。
⑥ 非正規職員の待遇改善

正規職員に転換が難しい職員の場合、それまでの日給計算から月給計算に変更することで生活の安定につなげた。
正規職員とは別に給与規程・給与昇格基準表を作成。年に2.8ヶ月の賞与付与へ改正。ゆるやかではあるが昇給する。
非正規職員から正規職員への転換試験（面接）の仕組みを設け、すでに5名転換済み。長期就労できる環境対策となった。
看護師のパート職員がおり、人材確保と維持のため賞与を2.6ヶ月付与。
非正規職員とパート職員に特別有給休暇がなかったため作る。これにより有資格者で非正規職員については正職員と同じく特別有給休暇を取得可能。正職員に待遇を近づけることにより、雇用形態が違っていても働くモチベーションの維持向上対策をとっている。
採用時一年目は有期雇用であっても、二年目からは無期雇用とすることで早期に生活そのものの安定を保障することで離職防止に取り組んだ。
国家資格取得のための研修参加費は、まず事業所が負担。資格取得後2年間継続して勤務した場合返還免除と規定に盛り込む。なお資格取得後、勤務1年未満で退職した場合は全額返還としている。このことにより職員の経済的負担の軽減をはかり、なおかつ離職防止につとめている。