雇用管理サポートシステム

事例No.479

○主な事業:有料老人ホーム ○法人形態:民間会社 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景

開所から10年経過。現在、稼働率も職員の定着率も高く、経営が安定してきた状態にある。

・人事考課制度、賃金制度をつくっていきたいと考えているが、どのように取り組んでいったらよいのか分からずにいる。

・賃金については、いわゆる「総合決定給」の考えで基本給を定めている。さらに、業務に関連する各種資格につき、日額、時給を決めているが、もう少し体系的なものにしたい。

・職員の評価については、単に期末に大雑把な面接をしているが、もう少しきちんとした人事考課を制度化したい。

取組の内容

介護労働安定センターに相談し、人事・賃金制度の解説を受けるとともに、当施設の現状(少人数規模、職務役割等)を勘案し、段階的取組みとして、以下のようなアドバイスを受け改善を行った。

1.賃金体系について 

少人数規模にあり、定期昇給制度を前提とした号俸制はなじまないと考える。
キャリアパスが構築されているという要件を満たしていること、経営業績の変動を賞与に反映していることから、基本的に賃金体系は現状のままで問題がない。

2.人事考課制度について

 ・情意考課について、相談時にいただいた「様式サンプル」を基に「人事考課表」を作成した。職員への説明を行い、半期ごとの個別面接で活用する。

 ・主任クラスには、「考課基準例」を示し、上司考課における意思統一を行うこととした。

取組の効果(改善点)

・下期個別面接から、自己評価をもとに各人の意見や課題について聴取する面接を行った。期待する職員像を具体化することができ、次半期への課題を明確に伝えることができた。

・主任クラスにおいても、部下との面接において、各自の役割や責任、チームの目標を具体的に指導することができた。

・今回の取組で制度化できたものの精度を高めることを第一段階とし、次の段階として賃金・処遇の改善及び制度化を図っていく見通しができた。