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有料老人ホーム 社会福祉法人・社協 関東

事例No.0474

取組の背景

  1. 介護業務には実際に利用者に対応する業務以外にも様々な周辺業務があり、介護職員の時間や労力に過大な負担をかける要因となっている。
  2. 勤務年数や年齢だけでは、人をまとめる能力の判断材料とはなっていない。
  3. 認知症への対応は、人生経験も必要であるが、専門知識も重要であると考える。

取組の内容

介護労働安定センターに相談し、改善の為、以下のような取り組みを行った。

  1. 分業化することによって、介護職は介護、事務職は事務、そしてその他業務についても、専任の担当者を配置して実施することで、業務の効率化を行っている。
  2. 日常業務から、その人の資質を見極めるものとして、施設長を職員からの推薦（選挙）によって選定する方法を採用した。そのことによって、リーダーとしての資質を的確に判断することができ、事業所内のコミュニケーションも円滑となっている。
  3. 認知症対応は職員の能力が、良いケアをする上で大きな要素となることから、資格手当を重視した賃金としている。個人のスキルアップとして認知症ケア専門士や精神保健福祉士、社会福祉士などの資格手当を充実させている。このことが、資格取得意欲の高揚に繋がり、結果として介護職としての専門性が向上した。

取組の効果（改善点）

  1. 介護職員が雑務に追われることなく、利用者の介護に専念できる為、利用者からも喜ばれている。
    又、残業することが無くなり、介護職員のワークライフバランスの向上となり職員の定着に繋がった。
  2. 職員自らが施設長を決めることで、コミュニケーションが円滑となり離職の防止となっている。
    また、正規・非正規に拘わらず、毎日、その日の班長を持ち回りで担当することで、責任感やモチベーションの向上に繋がっている。
  3. 賃金は年俸制をとっており、それに手当が加算されていく仕組みである。役職や職位によって年俸は異なるが、賃金に対する不平等感は無い。又、自分の努力によって資格を取得することで、確実に手当が付加されるため、一人でいくつもの資格を保有するケースがある。その結果、個人の能力や、事業所の専門性も高まり、利用者からの評価も高い。
    また、認知症対応型デイは、職員個々の能力が高くないと運営が困難であるが、その一方で、他事業所との差別化を図ることに繋がり、利用者確保の観点からも効果がある。

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