雇用管理サポートシステム

事例No.473

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組の背景

・毎月1回、事業所内で自主参加の勉強会を実施しているが、内部講師のため馴れ合いになってしまう。外部講師による専門性を高める研修を実施し、リーダーの育成と職員のレベルアップを図りたい。

・人事評価を昨年度から始めたが、基本的な問題が多くあり、相談したい。

・評価に応じて給与や賞与へ反映させたいが、どう反映していけばよいか分からない。

・どのように人を評価すればよいか分からない。

・考課者によって基準がバラバラで、正しい評価になっているか疑問がある。

・昨年、特別養護老人ホームを新規に立ち上げたため、経費等の削減をできるだけしたいので、対象となる奨励金制度等がないのか知りたい。

取組の内容

・リーダー研修、職員レベルアップ研修について、研修計画を作成することとした。講習内容、講師等の手配について介護労働安定センターの支援を受けた。

・経営者側も含め、考課する職員(リーダー)が人事評価の仕方を充分には理解できていないことで、評価のばらつきや考課のエラーが起きており、考課者のレベル向上、基準統一のための支援を受けた。
時間の関係から、評価後のフィードバック面談を最終評価者だけが行っていたが、今後は、一次考課者も面談を行う体制にすることとした。フィードバック面談を実施することは、教育の最大の機会であることから、一次考課者がどのような面談を行うか等についての研修を行った。

・研修を行うにあたり、費用負担を最小限にするため、日本再生人材育成支援事業の奨励金制度を活用するための申請方法等についての支援を受けた。

取組の効果(改善点)

・「法人としての評価基準」があいまいであったが、現在使用している評価シートの項目について、具体的にどのような行動が評価の対象になるのか等について基準の統一を図ることができた。

・考課者訓練(研修)を実施し、「何をどう評価するか」の意思統一を図ることができた。

・現状では、考課者の自己判断で行っていた評価を、人物の評価ではなく行動を評価するよう統一を図ることができた。

・研修計画を基に、「介護職員実力養成コース」10時間コース、「介護リーダー実力養成コース」10時間コースを実施し、奨励金の申請を行うことができた。