介護老人保健施設医療法人関東

事例No.0470

取組の背景

・定年後再雇用する場合、定年前の雇用条件と同様にしないと、労働者の理解を得られず人員の確保が難しいが、何か良い方法はあるか。

介護労働安定センターに相談し、無料の出張相談援助（社会保険労務士）で以下のアドバイスを頂き、課題改善に取り組んだ。

・本人の手取りベースで考え、６０歳以上の場合の特例支給の老齢厚生年金や高年齢雇用継続給付等の制度を理解し、制度活用により手取りベースの増減と給与とのバランスを考えた。

・雇用管理コンサルタントのアドバイスを受けながら、関係法律（令）に抵触しないように法人として対処すべき事項が明確化できた。