事例No.0469

• 法人設立後、地域のニーズを把握しながら事業と事業所を拡大しているが、現在、有限会社とNPO法人に分けて運営している。
• 職員の採用と退職、また、事業展開を図る上で、職員の異動（出向）を考えざるを得ない。
• 職員の人材育成、定着を強化し、事業所内の連携を図りたい。
• 職員の出向に関することは、採用時の契約と異なる働き方となるため（デイ→夜勤有のグループホームへの異動）、スタッフ間の問題、急な退職、職員からの苦情や訴え等様々な問題が生じる可能性があるかと思うと、踏み切れずに苦悩していた。

介護労働安定センターへ相談したところ、以下のようなアドバイスを受け取り組んだ。

• 雇用管理コンサルタント（社会保険労務士）による個別相談援助を活用し、事業所の課題の棚卸を図った。
• 早急な取り組みとして、デイサービス職員を他の企業に出向させる場合の手続き、運用（出向契約書、出向通知書を設ける）について明確にした。
• 出向時の社会保険、労災保険、雇用保険の適用について学んだ。
• 直近の改正労基法に関する事項も説明いただき、現行の就業規則の改正を行った。

• 事業が拡大する中での問題、課題点を早急に解決することができた。
• 雇用管理に関する専門家の指導のもと、就業規則の見直しをこの機会に図ることが出来き、職員に周知することができた。　
• 出向においての異動だけでなく、採用や退職に関する件でのトラブル回避、コンプライアンス確保がなされるよう指導を受けたため、理解が深まり、職員への対応に役立った。

• 採用管理・定着管理 ― 募集・採用の工夫
• 採用管理・定着管理 ― 採用・定着に係る法人内連携
• 労働時間・配置管理 ― 配置管理