事例No.0462

事業所の開設を５ヶ月後に控えている。

①介護施設の開設に向けて、経営面での基礎知識を知りたい。

②開設までの間にやるべき事を知りたい。

③スタッフ教育のための研修がないか知りたい。

介護労働安定センターに相談し、以下の情報提供・指導を受けることができた。

①起業にあたり借入金も多いため、当初より資金繰りには充分留意して、事業運営を進める必要がある。雇用人員も多いことから、変動費部分の経費の把握と、人件費については、総額人件費管理を行い、資金繰り表の作成や事業計画の再検討等も行う必要性がある。

②開設時から正社員比率が高くなる計画を立てていた。一方で、利用者の確保はこれからという状況だった。介護従事者の離職率や特性、利用者の確保の推移を勘案して、体制整備を検討する必要がある。
また、雇用の安定のためには、採用においてしっかりした人材の選定を行い、採用後には定着率やモチベーションを高めるための雇用管理を行うことが重要である。

③介護労働安定センターが行っている研修の情報提供。

①税理士と相談しながら、助言を参考にして開設準備を行った。

②採用人数を１５名程度と考えていたが、当初は１０名ほどを採用し、状況に応じて人員を増やすようにした。指摘を受けたように利用者の確保が重要なので、営業活動に積極的に動いている。

③職員全員で接遇マナーの講習を開設直前に受講し、利用者を迎える心構えができた。

• 採用管理・定着管理 ― 募集・採用の工夫
• 能力開発・キャリア管理 ― 教育訓練機会の提供