雇用管理サポートシステム

事例No.461

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:九州

取組の背景

①労働時間管理について、特に、残業時間の管理に関して苦慮している。適正な時間管理を行いたい。

②管理監督者に、基本的な労基法について勉強させたい。

③休職、懲戒等における提出書類について、リスクジメントの観点から書類等を整備しておきたい。

取組の内容

介護労働安定センターに相談し、以下のようなアドバイス、指導を受けることができた。

①タイムカードに印字された時間は、帰宅直前の時間であり、実際の業務終了時間ではない場合が多いことを踏まえ、残業における基本的な考え方(使用者の指揮命令等の有無)を、労働者に理解してもらうことが必要。
介護労働安定センターのコンサルタントの支援を受け、残業命令参考様式を作成した。また、残業事前承認の申請書の書き方や、フォームについてのアドバイス(申告時間・事後の結果・承認など)を受けた。

②施設における管理監督者に対し、コンサルタントによる労働時間に関する基礎知識、リスク対策としての実務的な労務管理の手法についての説明を行った。
その他、最後には、討論形式で質問とそれに対する回答も行った。

③コンサルタントより試用期間の見直し、休職に係る事由の記載・復職、うつ病対策、機密情報誓約書の作成、及び身元保証書の有効期限の記載等について詳しく説明を受けた。
業務命令に違反することを野放しにしておくことは、組織運営上の問題になりかねないことを踏まえ、業務分掌規程や職務権限規程の整備し、役割分担や業務命令権を明確化すること等についてアドバイスを受けた。

取組の効果(改善点)

①業務命令以外で施設に滞在することは、残業には当らないことを職員に説明し、コンサルタントの様式を参考にして書類を作成・導入し、適正な給与の支払及び職員間における認識の整理ができた。

②管理監督者の意識改革の一助となり、労働契約等法令について説明することができるようになった。

③就業規則の変更と併せて理事会に提案し、導入の準備を進めている。