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有料老人ホーム
民間会社
九州
事例No.0444
取組の背景(相談内容)
①就業規則を作成したい。
(従業員の無断欠勤、突然の退職など、トラブルを経験し苦労した。社内の規定等が無いことが原因の一つであると感じており、整備したいと思うが、記載する内容や方法が全くわからないので、アドバイスをいただきたい。)
②退職金制度について、現在「特定退職金共済」に加入しているが、ほかにも加入したほうが良いのかどうか不安である。
取組内容(支援内容)
介護労働安定センターに相談し、以下のアドバイスを受けた。
①就業規則の絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項、任意的記載事項について説明を受けた。 「介護労働者の雇用管理総論」のモデル就業規則をもとに、事業所の実情に沿った具体的な規定方法について説明を受けた。
その他、育児介護休業規定例、パートタイマー就業規則例、賃金規定例の提供を受けた。 いずれも自社の現状を反映させた内容とするように助言を受けつつ、整備していった。
②退職金を特定退職金共済による制度の範囲内で整備していくのか、退職金の一部を特定退職金共済で補完する制度にするのか不明確な部分があった。特定退職金共済による制度の範囲内で整備することが、経営者、従業員ともに安全であることについて助言を受けた。 また、退職金規定は別規定として整備するように助言を受けた。
取組の効果(改善点)
①事業所の現状に適合した就業規則、賃金規定、育児介護休業規定を作成した。
②退職金規定を作成した。