有料老人ホーム民間会社中国・四国

事例No.0439

取組の背景（相談内容）

①妊娠中の女性職員のつわり等により業務拒否の申し出があった場合の対応。

②遅刻する職員に対する対応。

①労働基準法に基づく妊娠中の職員に対する業務について、本人に産婦人科受診の医師にどのような仕事であればできるのか確認してもらい、本人納得のうえで業務分担するように助言を受けた。

②まずは勤怠表に基づく始末書もしくは顛末書を、期限を区切り書かせ、それでもまったく改善されない場合は退職へと段階的に対応するよう助言を受けた。
⇒期限を区切り始末書を書いてもらう事を言うと遅刻する事がなくなった。