有料老人ホーム社会福祉法人・社協中国・四国

事例No.0437

取組の背景（相談内容）

不備があると感じていた就業規則・賃金規定等を見直して、雇用管理の改善を図りたい。

法改正を踏まえた、労働法規に準拠したものとするため、雇用管理コンサルタントの活用を図った。

①現状に見合う賃金規定に整備し、手当も明確にした。

②休暇の取り扱いを整理し、取得を促進させた。

規則等の整備が出来たことで、経営者として雇用管理に安心感が生まれた。

また、賃金規定・手当・休暇等を整備したことで、従業員も納得し、安心して働ける環境が整った。

特に、有給休暇の一部を時間単位で取得できるように整備したことは、短時間の用事に対応できるなど休暇を取得しやすくなり、取得も促進され、勤めやすい環境が出来た。結果として離職防止につながった。