雇用管理サポートシステム

事例No.436

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組の背景(相談内容)

①新規のサテライト施設(地域密着型特養:定員29人)開設に伴い組織の見直し及び人事制度全般の見直しを行ないたい。

②人事制度の見直しを行なうにあたって等級毎に、どの様な職能や行動が要求されるか分かり易く職員に明示できるようにしたい。
また、職員にどうすれば昇給できるのかを分かり易く昇格要件を明示したい。

③人事制度設計を行なった後、評価者訓練を、どの様にしたら良いか教えて欲しい。

取組内容(支援内容)

①雇用管理制度等導入奨励金の活用を勧められた。法人として一応の人事制度はあったが、作成してから年数が経過し実態に合わなくなっていること及び相談内容が高度で解決するのに少なくとも約1年間の期間が必要であることから、専門のコンサルタントが本格的に指導して人事制度を構築する必要があると判断されたためである。

②雇用管理制度等導入奨励金を利用して、人事制度の構築を行なうコンサルタントには、評価制度の改定に関しては従業員のモティベーションが上がる様な評価制度にすること、また評価制度改定後の評価者訓練に充分力を注ぐことを依頼した。

③人事制度を構築し雇用管理制度等導入奨励金支給後も、新しい人事制度及び評価制度の運営状況及び問題点に対する対応方法についてのフォローを受けた。

取組の効果(改善点)

①職員が各人のミッションを個別的に判断することが出来るようになった。これにより職種ごとに職員各人に期待される、あるべき姿の理解が進んだ。

②人事制度、等級制度の考え方と運用についてリーダー層の理解とスキルの向上ができ、幹部からリーダー層へ人事評価制度の運用について権限委譲が進んだ。
また、評価のばらつきもかなり解消された。

③等級基準と給料表を整備し直し、それを職員に明示することにより一定の努力をすれば自身の将来計画に見通しがもてるということを職員に示せるようになった。